家電リサイクル法【特定家庭用機器再商品化法】により、H13年4月１日から下記商品を
　　廃棄する場合、排出者（お客様）より処理費用の一部をご負担して頂く事が法律で決まりました。

　 　　　　　　　　　　　　　　製造者、小売業者、排出者等がそれぞれの立場で取り組み、循環型社会が
形成されます様、宜しくご協力の程お願い致します。

註：　　 １．収集運搬費はお客様宅より収集センター（長岡市）までの料金です。
　　　　 ２ ．高層住宅(アパート、マンション等)の場合は、一階の玄関口引渡しを原則とします。
　　 　　３．販売を伴わない処分のみの場合は、別途書類手数料（￥1,000-)の加算をお願いします。
　　　　 ４．業務用製品は、当リサイクル法の適用外です。（別途ご相談下さい。）　

　　家庭用パソコンの廃棄品は市では引き取らず、リサイクル処理対象となりました。　
　 詳細は『東京エコリサイクル』へお問い合わせ下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〈経済産業省〉 ：　情報通信機器課　環境リサイクル室　　　 　 URL.　http://www.meti.go.jp
〈環境省〉　　 　：　廃棄物リサイクル対策部　リサイクル推進室 URL.　http://www.env.go.jp
〈リサイクル法〉：　家電リサイクル券センター...　　　　　　　 　URL.. http://www.rkc.aeha.or.jp　
〈市役所関係〉　：　市広報ホームページ　　　　　　　　 URL .http://www.city.kashiwazaki.niigata.jp/