労働契約の期間
 


ほとんど人は期間の定めの無い労働契約を結んでいます。

また期間の定めがあったとしても、3年を超えないものとなっているはずです。

これは、労働者が悪い労働条件で長期の契約を結んだ場合を考えてみて下さい。途中で辞められないとしたら、かなり不利な契約となります。

そこで期間の定めをしても3年を超えないものとすることにより、労働者を保護しているわけです。

また3年の労働契約をした労働者でも、労働契約の期間の初日から1年を経過した日以降は、いつでも辞めることが出来ます。

では、3年を超える期間を定めた労働契約は無いのでしょうか。

これがいくつかあるのです。本当は3つ。 

1、一定の期間に工事が完了するような建設現場。

その建設現場が完成するまでの期間だけ雇用される場合は、3年を超えて労働契約を結ぶことができます。
技術者に辞められるとどうなるのでしょう?工事の進行に影響が出ると思いませんか?そこで特例を設けています。

2、高度専門職

専門的な知識、技術または経験有する労働者で、高度の専門的知識を必要とする業務に就く場合は、5年を超えない範囲で労働契約を結ぶことができます。

専門的知識等を有する労働者とは要するに頭の良い人です。
厚生労働大臣が定める基準に該当する高度専門職とは、博士の学位を有する者、公認会計士、医師、歯科医師・・・社会保険労務士。

何と私たちの憧れの社労士も、専門的知識を有する労働者ではないですか。
スゴーイ。
皆さんの気持ちは私にも良く分かります。
でも早まらないでください。喜ぶのは社労士試験に合格してからにしましょう。

専門的知識を有する労働者は労働条件の交渉に当たり、不利な立場に立たないである程度の労働条件を確保できます。

また、専門的知識を有する労働者に途中で退められますとどうなるでしょう?次の専門的知識等を有する人を見つけるのが難しいとは思いませんか。そこで長期の契約をし、できるだけ長く働いてもらおうというわけです。

では、この5年の労働契約を結び、5年が経過したとしましょう。
その場合の有期労働契約の更新は、また5年の契約が可能となります。

厚生労働省の調べによりますと、有期契約労働者の通算勤務年数は平均
4.6年(平成11年)であり契約の更新回数は平均6.1回となっています。
そこで今年から実態に合わせるために、契約期間の上限を引き上げました。

3、満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約 

満60才以上の労働者とは5年の労働契約を結ぶことが出来ます。
また、5年契約の更新をすることもできます。

満60才以上の労働者は、途中で退めるとどうなるのでしょう?次の職を見つけることが難しいと思いませんか?
そこで長期の契約をし、できるだけ長く働かせてもらおうというわけです。

労働契約の期間(第十四条)を読んでみましょう。


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