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オンブズマン 調査報告


市長、議長交際費の情報公開度ランキング調査結果について

 東松山市の公開ランキング度は埼玉県41市の中で第29位でした、情報公開請求者としてはもう少し良い成績であって欲しいと期待しておりました。この結果は平成14年9月13日付けの朝刊でも発表されました、採点の基準は公開の透明度に従い一定の採点基準の配点方式で評価しました。評価の採点に不満と異議をのべる市町村もありましたが、予めそのような事態を予測していましたので、充分な資料をもつ担当者が説明しました。詳しくは採点基準を参考にして下さい。
 前回の市長選挙演説のなかで、坂本東松山市長は今後情報公開を積極的に進め透明性のある明るい市制を市民のために推進していくと公約されていたので今後を期待しています。

 大阪市が幹部職員に支出している交際費について、大阪国税庁が税務調査始めた。『交際費については業務に慣例性』がなく身内である職員やOBへの香典や飲食費にもあてていたようだ。公務に関係のない支出は事実上の給与所得に当たると認定して追加課税の対象になると指摘した。
 公費の交際費を個人的な付合いに使うとは民間企業では考えられない事ですが、おそらく長年の慣例で罪悪感はないのでしょう。
 

29位 東松山市 48点  「埼玉内41市の情報公開度ランキング」一覧

情報公開度採点基準

(資料:埼玉市民オンブズマン・ネットワーク より)
http://www.interq.or.jp/aries/ombs-sai/



談合事件に関する最高裁判所の新しい判例と談合対策

 公取委員から排除勧告がでた談合事件や、刑事事件 として摘発された事件について住民監査請求を行った後、損害賠償を求める住民訴訟の裁判についての事例の発表があった。
 自治体の談合による損害に関する監査請求は、『期限制限を受けないとの判断を示した』よつて、談合を巡る住民監査請求は何時でも可能になる。談合で無駄な税金が使われた場合行政に対して不当利益の返還請求を談合業者に期限制限を受けずに請求できる。

(以上埼玉市民オンブズマン・ネットワーク定例会報告より

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