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■ 医療法人設立書類作成
町田市のこぐれ行政書士・税理士事務所が医療法人について設立前のコンサルティングから医療法人設立手続、設立後の会計・税務申告、経営相談など事後の運営までトータルにサポートすることで、クリニックの医療法人化(法人成り)をスムーズに行うことが出来ます。

医師・歯科医師クリニックの医療法人化に係る必要書類や流れ、料金(費用)など詳細については、こぐれ行政書士・税理士事務所へ電話・メールなどでお問合せ下さい(時期によりお引受できない場合がございますので、予めご了承ください)。

ここでは、医療法人制度の概要をご案内します(東京都のケース)。

■医療法人制度の概要

1. 医療法人制度

(1) 知事の認可

 病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団は、東京都知事の認可を得て、医療法人とすることができます。

(2) 医療法人制度の目的

 医療法人制度の目的は、医療を提供する体制の確保を図り、国民の健康保持に寄与することにあります。その趣旨は、医療事業の経営主体を法人化することにより
@資金の集積を容易にする
A医療機関等の経営に永続性を付与し、私人による医療事業の経営困難を緩和する
ことにあります。
その結果、
@高額医療機器の導入が容易になる等医療の高度化を図ることができ
A地域医療の供給が安定する
等の事項が考えられます。

2. 医療法人の役割

 医療法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その提供する医療の質の向上及びその運営の透明性の確保を図り、その地域における医療の重要な担い手としての役割を積極的に果たすよう努めることとされています。

3. 医療法人の非営利性

 医療法人は、医療事業の経営を主たる目的としています。
 医療法人は、民法上の公益法人と区別されていますが、これは医療事業が公益事業のような積極的な公益性を要求すべき性格のものではないからです。
 一方、医療法第54条で剰余金の配当が禁止され、営利法人たることを否定されています。この点で株式会社などの商法上の会社とも区別されています。

4. 医療法人の種類

(1) 社団と財団

 医療法人には、医療法人社団と医療法人財団の2種類があり、その違いはおおむね次のとおりです。

ア. 医療法人社団

 複数の方が集まって設立された法人であり、法人の設立のため、預金、不動産、備品等を拠出して設立する法人です。改正医療法により出資持分のない法人しか設立できません。法人が解散したときは医療法第44条第4項及び定款に定める方法により残余財産を処分します。  なお、改正前の医療法で設立された医療法人社団には、出資持分のある法人や、払戻に際し出資額を限度とする出資額限度法人があります。

イ. 医療法人財団

 個人又は法人が無償で寄附した財産に基づいて設立される法人で、財産の提供者(寄附者)に対しても持分を認めず、解散したときは医療法第44条第4項及び寄附行為に定める方法により残余財産を処分します。

ウ. 定款と寄付行為

 医療法人社団は「定款」で、医療法人財団は「寄附行為」で、それぞれ基本事項を定めています。

(2) 一人医師医療法人

 医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)の改正(昭和60年)前の医療法人(病院又は常勤の医師が3人以上の診療所を開設している法人)に対し、当該改正後の常勤の医師が一人又は二人の診療所を開設している法人を、いわゆる「一人医師医療法人」と言いますが、医療法上は設立、運営、権利及び義務に関して何ら区別はありません。
したがって、医療法人の設立申請手続に関しても異なるところはありませんし、役員や社員が一人でいいということでもありません。


■医療法人の設立

1. 医療法人の設立申請ができる方

(1) 医師又は歯科医師である方

(2) 欠格条項(法第46条の2第2項)に該当していない方

ア. 成年被後見人又は日保佐人でない方
イ. 法、医師法、歯科医師法及び関連法案に、現在及び過去2年間違反していない方
ウ. 禁錮以上の刑に処せられ、刑を執行されているか執行猶予期間中でない方

2. 医療法人の構成

(1) 役員

 医療法人は理事(原則として三人以上)と監事(一人以上)を、その役員として置かなければなりません。
 役員は、前記1(2)の「欠格事項」に該当していない方で、自然人に限られます。また、未成年者、設立しようとしている法人と取引関係にある営利企業の役職員になっている方が役員に就任することは望ましくありません。

ア.理事

(ア) 理事は、法人の事務を執行します。
(イ) 管理者は、原則として理事にならなければなりません。
(ウ) 理事には、通常、社員の全部又は一部の方が就任しますが、社員以外の方が就任しても差し支えありません。

イ.理事長

(ア) 理事長は、法人を代表し、業務を総理します。
(イ) 理事長は、医師又は歯科医師であることが必要です。
(ウ) 理事長は、理事の中から互選されます。

ウ.監事

(ア) 監事の職務は、法第46条の4第3項に規定されています。
(イ) 監事は、理事や医療法人の職員と兼ねることはできませんが、社員であっても差し支えありません。ただし、出資金等の拠出はしないでください。
(ウ) 設立しようとしている法人と利害関係が深い方、他の役員と親族等の特殊の関係がある方は就任できません。

(2) 社員(設立者)

ア. 医療法人社団は、人々の集合体であり、その人々を社員といいます。
イ. 社員は、原則として三人以上としてください。
ウ. 拠出した方は、原則、社員になります。
エ. 拠出していない方でも社員になります。
オ. 社員とは、株式会社の株主に近いもので、従業員ではありません。
カ. 医療法人や株式会社等は、社員にはなれません。

(3) 従業員

ア. 医療法人の開設する病院等で働いている方をいいます。
イ. 理事長や常務理事長等であっても、法人が開設する病院等で働いていれば従業員ですから、法人から給与等の支給を受けることになります。
ウ. 医師又は歯科医師のほかに診療所にあっては看護師又は准看護師、歯科診療所にあっては歯科衛生士が常勤で1名以上従事していることが望ましいです。

3. 医療法人の名称

(1) 原則として、医療法人社団(又は「財団」)○○会と称します。

(2) 誇大な名称は避けてください。

(例)○○クラブ、○○研究会、○○グループ、セントラル、○○センター
   第一○○、優良○○等

(3) 国名、都道府県名、区名、及び市町村名を用いないでください。

(4) 既存の医療法人(都内、他県の隣接地域にあるものを含む。)の名称と、同一又は紛らわしい表記は避けてください。

(5) 取引会社等関係がある会社の名称は用いないでください。


■基金制度について

1. 基金について

 基金とは、社団医療法人に拠出された金銭その他の財産であって、当該医療法人が拠出者に対して、定款の定めるところに従い返還義務を負うもので、剰余金の分配を目的としないという医療法人の基本的性格を維持しつつ、その活動の原始となる資金を調達し、その財産的基礎の維持を図るための制度となります。

2. 基金を引き受ける者の募集等に関する定款の定め

 基金制度を採用する場合は、基金を引き受ける者の募集をすることができる旨を定款で定めることが必要となります。

3. 募集事項の決定

 基金を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、次に掲げる事項を定めなければなりません。

(1) 募集に係る基金の総額

(2) 金銭以外の財産を拠出の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び評額

(3) 基金の拠出に係る金銭の払込み又は(2)の財産の給付の期日又はその期間

4. 基金の申込み

 社団医療法人は、基金を引き受ける方の募集に応じて基金の引受けの申込みをしようとする方に対し、基金の募集事項に関することを通知することが必要となります。

5. 基金の割当て

 社団医療法人は、申込者の中から基金の割当てを受ける方を定めて、その方に割り振る基金の額を定めなければなりません。この場合は、当該申込者に割り当てる基金の額を、拠出する額よりも減額することもできます。

6. 基金の申込み及び割当に関する特例

 基金を引き受けようとする方が、その総額の引受けを行う契約を締結する場合には、上記4及び5は適用しません。

7. 金銭以外の財産の拠出

(1) 基金に拠出する金額の価額が、5百万円を超える場合には、その価額が相当であると弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人の証明が必要となります。

(2) 次に掲げる方は、(1)の証明をすることはできません。

ア.理事、監事又は使用人の方(法人の設立前にあっては、設立時社員、設立時理事又は設立時監事)
イ.基金の引受人
ウ.業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない方
エ.弁護士法人、監査法人又は税理士法人であって、その社員の半数以上が@及びAに掲げる方に該当する場合

8. 基金の返還

(1) 基金の返還は、定時社員総会の決議によって行わなければなりません。

(2) 社団医療法人は、ある会計年度に係る貸借対照表上の純資産額が次に掲げる金額の合計額を超える場合は、当該会計期間の次の会計年度の決算に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることができます。

(3) (2)に違反して基金の返還をした場合は、返還を受けた者及び返還に関する職務を行った業務執行者は、医療法人に対して、連帯して(2)に違反して返還された額を弁済する責任を負います。

(4) (2)に違反して基金の返還がされた場合は、医療法人の債権者は、返還を受けた者に対し、返還の額を医療法人に対して返還することを請求することができます。

9. 代替基金

 基金の返還を行う場合には、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上する必要があります。代替基金は、取り崩すことはできません。

10.基金の利息の禁止

基金の返還に係る債権には、利息を付することができません。

■ 医療法人の業務と運営

1. 医療法人の附帯業務

 医療法人は、病院等の運営に支障のない限りにおいて、医療法(第42条各号)に定められた業務を行うことができます。

2. 剰余金の配当禁止

 医療法人が剰余金(利益金)を出しても、これを拠出者(社員)等に配当することはできません。
 また、配当でなくとも事実上の「利益の分配」とみなされる行為も禁止されています。したがって、役員等へ「賞与」等の臨時給与を出すことや、役員等に対しての貸付等を行うことはできません。

3. 医療法人の義務

(1) 事業報告書等の提出

 医療法人には、毎会計年度の終了後3ヶ月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書(以下「事業報告書等」という。)、監事の監査報告書を都知事に届け出ることが義務付けられています。

(2) 書類の整備

 医療法人は、事業報告書等、監事の監査報告書、定款又は寄附行為を常に事務所に備え付けておくことが義務付けられています。
 また、社員若しくは、評議員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、閲覧に供しなければなりません。

4. 医療法人の経営の透明性の確保

 都知事は、定款若しくは寄附行為又は、事業報告書等、監事の監査報告書の届に係る書類について請求があった場合には、閲覧に供します。

5. 医療法人に対する指導監督

 都知事は、医療法人の経営を適正に保つために、適宜適当な手段を用いて指導監督します。

(1) 報告、立入検査

 医療法人の業務若しくは会計が法令、法令に基づく知事の処分、定款(寄附行為)(以下「法令等」という。)に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適正を欠く疑いがあると認められるときは、その法人に対し、報告を求め、又はその事務所に立入検査をすることがあります。

(2) 改善等の命令・勧告

ア.医療法人の業務若しくは会計が、法令に違反し、又はその経営が著しく適正を欠くと認めるときは、その法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるように命令します。

イ.その法人が、命令に従わないときは、期限を定めて、業務の一部又は全部の停止を命令したり、役員の解任を勧告したりします。

(3)設立認可の取消し

ア.医療法人が、設立後又はすべての病院、診療所及び介護老人保健施設を休止若しくは廃止した後1年以内に正当な理由がないのに、医療施設等を開設しないとき又は再開しないときは、設立の認可を取り消すことがあります。

イ.医療法人が、法令の規定に違反し、又は法令に基づく知事の命令に違反した場合において、他の方法により監督の目的を達することができないときに限り、設立の認可を取り消すことがあります。

■ 医療法人設立申請の手順と必要書類

1. 医療法人設立認可申請・登記の手順

 東京都における、医療法人の設立申請から登記までのスケジュールは、およそ以下のようになっています。

説明会(「設立の手引」配布)

定款・寄附行為(案)の作成

設立総会の開催

設立認可申請書の作成

設立認可申請書の提出(仮受付)

設立認可申請書の審査(保健所等の関係機関への照会や実地検査、面接を含む。)

↓…………取下げ

設立認可申請書の本申請

医療審議会への諮問

答申

設立認可書交付(「運営の手引」配布)

設立登記申請書類の作成・申請…法務局出張所

登記完了(法人設立)

2. 設立申請に必要な書類

(1) 仮受付用設立認可申請書類(2部以上、提出用:1部、控用:必要部数)

(2) 本申請用設立認可申請書類(3部以上、提出用:2部、控用:必要部数)

(3)原本が必要な官公署、銀行等の書類
次の証明書は、提出用2部のうち1部に必ず原本を添付しなければなりません。@印鑑証明 A不動産鑑定評価書 B土地、建物登記事項証明書 C預金残高証明書 D負債の残高証明書 E債務引継承認書 F買掛金引継承認書 Gリース契約引継承認書

■ 医療法人設立後の手続

1. 医療法人設立の登記

 医療法人の設立認可を受けた方は、速やかに設立登記を行い、病院等の開設のための一連の手続を行ってください。

2. 保険医療機関の指定

 既存の個人経営の診療所や病院であっても、法人化した後は改めて新規開設扱いになります。
 したがって、保険医療機関の指定等も新たに受ける必要があります。
 保健医療機関の指定がスムーズに受けられるよう、管轄の保健所、社会保険事務所等の関係機関と、事前に十分連絡を取り、日程等の調整をしておくとよいでしょう。

3. その他の手続

 拠出(寄附)により法人の財産となったもの(土地、建物、車両、銀行預金等)は、すべて法人の名義に書き換えてください。電気、水道、ガス及び電話等の契約の名義も同様です。さらに、税務署、都税事務所、区市町村、労働基準監督書等の諸官庁への手続も必要に応じて行ってください。

 また、医療法人の役員、従業員等で、常時そこで働く人は、健康保険・厚生年金保険への加入が必要となります。管轄の社会保険事務所にお問い合わせの上、必要な手続を行ってください。



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