建設業許可申請 建設業の会計税務手続き運営をサポートします(町田市・相模原市・横浜市青葉区・横浜市緑区・川崎市麻生区・大和市・多摩市ほか)

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■ 建設業許可申請手続き
建設業法に規定する建設工事の種類にある工事の完成を請け負う場合には、元請負人・下請負人(孫請含む)、個人・法人の区別なく原則として許可を受けなければなりません。 こぐれ行政書士・税理士事務所では建設業者の会計・税務に関するサポートのほか、この許可取得のための手続きの代行、許可取得後の各種手続きの代行を行っております。


■建設業許可を必要とする者

 建設業とは、建設工事の完成を請け負うことをいいます。建設業者は、元請・下請を問わず、また個人・法人を問わず、一定の場合を除き建設業許可を受けることが義務付けられています。

■建設業許可の種類

 建設業許可は以下の区分に分かれています。
→「知事許可」か「大臣許可」か
→「一般」か「特定」か
→「新規」か「更新」か「業務追加」か
それぞれの建設業許可の種類は次のように大きく12種類に分けられます。

(1)「知事許可」か「国土交通大臣許可」  

@「知事許可」
 知事許可は、1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合に取得する許可です。
A「国土交通大臣大臣許可」   
 大臣許可は、2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合に取得する許可です。

(2)「一般」or「特定」

@「一般」  
  一般建設業許可は、建設工事を下請に出さない場合や、下請に出した場合でも1件の工事代金が3,000万円未満の場合に取得する許可です。
A「特定」  
  特定建設業許可は、元請負人として直接請け負った建設工事について、一件あたりの合計額が3,000万円以上(税込み。但し、建築一式工事業に関しては4,500万円以上)となる下請契約をする場合に取得する許可です。

(3)「新規」or「更新」or「業種追加」

@「新規」  
 新たに建設業許可を受けようとする場合、「新規」の許可を受けなくてはなりません。大臣許可⇒知事許可、知事許可⇒大臣許可、○○県知事許可⇒××県知事許可の変更(許可換え新規)や、異なる業種で「特定」と「一般」をとる場合(般・特新規)にも「新規」の許可が必要となります。

A「更新」  
 すでに建設業の許可を受けている場合でも、その許可は、許可があった日から5年目の対応する日の前日をもって満了します。そのため、引き続き建設業を営もうとする場合は、許可の有効期間満了日の30日前までに、「更新」の手続きをしなければなりません。東京都の場合、大臣許可で許可満了時の3ヶ月前、知事許可で許可満了時の2ヶ月前からの受付となっています。

B「業種追加」  
 「一般」で許可を受けているものが異なる業種で「一般」の許可を受ける場合や、「特定」で許可を受けているものが異なる業種で「特定」の許可を受ける場合は、「業種追加」の手続きが必要となります。

■建設業許可の審査期間

許可のおりる時期は、国土交通大臣許可の場合は書類提出後2,3ヶ月かかり、知事許可の場合は30日〜45日後に許可がおります。

■ 許可を受けるための5つの用件

建設業許可を受けるためには下記の5つの要件を充たす必要があります。

(1)経営業務の管理責任者がいること

経営業務の管理責任者になる者は、法人の場合、常勤の役員(株式会社、特例有限会社での取締役など)、個人の場合、事業主本人または支配人登記した支配人でなければなりません。さらに、これらの人物が下記のいずれかに該当する必要があります。

a.許可を受けようとする建設業に関して、5年以上経営業務の管理責任者(法人の役員、個人事業主、令第3条に規定する使用人)としての経験を有していること
b.許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること
c.許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務を補佐した経験を有していること

(2)専任技術者が営業所ごとにいること

専任技術者は、その営業所に常勤して専らその職務に従事する者でなくてはなりません。また、「一般」「特定」により下記のいずれかの要件に該当しなければなりません。

@「一般」の場合

a.大学(高等専門学校・旧専門学校を含む)指定学科卒業後、許可を受けようとする業種について3年以上、高校(旧実業学校を含む)の場合、指定学科卒業後5年以上の実務経験を有する者
b.学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験を有する者
c.許可を受けようとする業種に関して一定の資格を有する者。その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めたもの

A「特定」の場合

a.許可を受けようとする業種に関して、国土交通大臣が定めた試験に合格した者または国土交通大臣が定めた免許を受けたもの
b.上記の「一般」の要件a〜cのいずれかに該当し、かつ元請として4,500万円以上の工事(平成6年12月28日前にあっては3,000万円、さらに昭和59年10月1日前にあっては1,500万円以上の工事)について2年以上指導監督的な実務経験を有する者
c.国土交通大臣がa、bに掲げる者と同等以上の能力を有すると認めたもの  
d.指定建設業(土木工事業、建設工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業の7業種)については、aまたはcに該当するものであること

(3)請負契約に関して誠実性があること

  許可を受けようとする者が法人の場合はその法人、役員、支店長、営業所長が、個人の場合はその個人事業主または支配人が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。

(4)請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること

財産的基礎または金銭的信用を有していることの要件として、次のいずれかに該当しなければなりません。

@「一般」の場合

 a.純資産の額が500万円以上であること
 b.500万円以上の資金調達能力があること
 c.許可申請直前の過去5年間について許可を受けて継続して建設業を営業した実績のあること

A「特定」の場合

 a.欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
 b.流動比率が75%以上あること
 c.資本金が2,000万円以上あること
 d.純資産の額が4,000万円以上あること

(5)欠格要件に該当しないこと

「欠格要件に該当しないこと」とは次のいずれかに該当しないことを言います。

@ 許可申請書・添付書類等に、重要な事項について虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けているとき。

A 法人にあってはその法人の「役員(取締役等)」、個人にあってはその「本人・支配人」、その他「支店長・営業所長(令3条使用人)」等が次のような要件に該当しているとき。

イ. 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者。
ロ. 不正の手段で許可を受けたこと等によりその許可を取り消されて5年を経過しない者。
ハ. 許可の取り消しを免れる為に廃業の届出をしてから5年を経過しない者。
ニ. 建設工事を適切に施工しなかった為に公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、または請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられその停止の期間が経過しない者。
ホ. 禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。
ヘ. 建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、もしくは暴力団員による不当な行為の防止に関する法律の規定に違反し、刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。

■ 許可に必要な費用

(1)知事許可
新規、許可換え新規、般・特新規 90,000円
業種追加、更新 50,000円

(2)大臣許可
新規、許可換え新規、般・特新規 150,000円
業種追加、更新 50,000円

■許可を受けた後の変更届出書の提出

 建設業を営む事業所は、毎事業年度終了後に、変更届出書を提出する必要があります。この決算報告時にかかる変更届出書は、個人・法人を問わず、各事業年度が経過するごとに必ず提出しなければなりません。

この決算の報告をしていない場合は、更新の申請をすることができないので注意が必要です。

このほか、商号、営業所の名称・所在地、資本金額ほか申請した事項に変更が生じた場合は、その都度届け出る必要があります。 提出する様式が定められており、多くの都道府県ではHPからダウンロードできます。




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