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平成21年度より、政治資金の監査が義務付けられました（政治資金規正法）。
登録政治資金監査人・税理士小暮和彦は、国会議員関係政治団体の収支報告書につき、政治資金監査マニュアルに基づく監査報告書を作成したします。
基本監査料金は以下の通りですが、個別の事情により異なりますので、電話またはメールでお問合せ下さい。 |
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登録政治資金監査人による政治資金監査は、
① 会計帳簿、領収書等が保存されていること
② 会計帳簿にその年の支出の状況が記載されており、かつ、会計責任者が会計帳簿を備えていること
③ 収支報告書は、会計帳簿及び領収書等に基づいて支出の状況が表示されていること
④ 領収書等を徴し難かった支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること
の４点について、政治資金適正化委員会が定める具体的な指針に基づいて行います。
【政治資金監査料金表】
基本となる料金表は下記のものとなります。それぞれの団体の個別事情によって料金は変わりますので電話またはEメールでご連絡下さい。
（１）書類が出来上がっていてヒアリングやチェックが簡単に出来る場合（ 比較的小規模の場合）
・半日42,000円（300仕訳まで）
・監査報告書126,000円
（２）上記の他に月次の関与を希望される場合
①毎月1回半日程度チェック指導等をする場合・・・月額36,750円～
②２ヶ月に1回半日程度チェック指導等をする場合・・・月額28,350円～
③３ヶ月に1回半日程度チェック指導等をする場合・・・月額21,000円～
※規模が大きい場合、作業量や責任が重くなるので月額料金、監査報告書料金が割増料金となります。
なお料金は事前にお見積りさせていただきます。
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