[2005/01/07　2006年の東アジアマーケット展望�@]

　新年明けましておめでとうございます。今年も皆様が良い成績をあげられますよう祈念いたします。昨年に続いてマーケットを展望してみたいと思います。


　　2005年はドル高・原油高がマーケットに大きな影響を与えた。特に原油高は、エネルギー利用効率の高い日本、韓国等の先進国に有利に働き、中国、タイには経済成長のマイナス要因となり投資家の資金流入が抑制されたものと思われる。2006年度は上記に要因が緩和され再度割安感が意識される展開が予想され、2005年度の上昇率下位となった中国・タイに注目したい。

＜割安または有望な市場＞
・香港。中国大陸株式市場
　　２年連続してパーフォーマンスが悪かったが、中国経済の減速、株式市場の制度的問題が意識されたものであろう。
　　非流通株問題も改革が徐々に進んでおり、１月６日の中国情報局ニュースは次のような記事を掲載している。
『中国商務部、中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ、証監会）、国税総局、工商総局、外貨管理局は２００５年１２月３１日、連名で「海外投資家による上場企業への戦略投資管理に関する規則」を公布した。これに伴い、市場ではＢ株が廃止されるのではないかとの噂が流れている。６日付で中華工商時報が伝えた。 今回の規則は、海外投資家が株式構造改革を完了した上場企業（Ｇ株指定）などを対象に戦略的投資を行う際の制限や方法などを規定したもの。これまで、海外投資家によるＡ株の取得は、ＱＦＩＩ（指定国外機関投資家）のみに許可されていたが、今後はＱＦＩＩを通さなくても行うことができるようになる。 市場関係者は、「元々、Ｂ株は海外投資家を大陸市場に誘致する、いわばＡ株の全面対外開放以前の試験的な市場として発足されたもの。条件付とはいえ、Ａ株が海外投資家に開放されるとなれば、Ｂ株は存在意義を失う」と解説した。また、あるアナリストは、「今後２年以内にＢ株の去就問題が解決されるだろう」との見方を示している。』
　　新規上場の銀行株は流通株のみで発行されており、国有企業改革もゆっくりであるが進んでいる。中国は年８％以上の経済成長を続けており、2006年は外国人投資家の資金が流入する可能性が高いと考えている。
　　銘柄については米国上場の「FXI」がH株中心の投資に適当と思う。また、米国上場のインターネット株に注目。上記ニュースから人気離散のB株にも投資チャンスがあると考えている。

・タイ株式市場
　　2005年は原油高に弱い体質が嫌気され、現在は割安水準にある。１２月２６日のブルームバーグニュースでは、米メリルリンチとＣＳＦＢはタイ株式相場には企業利益見通しが反映されておらず、割安な水準になっていると伝えている。すでに１２月後半からSET指数は上昇に転じている。
メリルでは、タイ株式市場に対する投資判断はオーバーウェートで、住宅開発のランド・アンド・ハウス（LH　TB)やクルン・タイ銀行（KTB　TB）といった景気拡大の恩恵を受ける銘柄を有望ししている。CSFBではタイ経済には原油価格下落がプラスとなる。との見解でカシコーン銀行（KBANK　TB)などを勧めており、タイ株式相場は「非常に割安なようだ」としている。
今後も原油価格に左右される懸念はあるが銀行等の金融セクター中心に投資を考えたい。