６．２７ 伊丹行動報告
この日は「とめよう戦争への道！百万人署名運動兵庫県連絡会」「とめよう戦争への道！百万人署名運動関西連絡会」「とめよう戦争！隊員家族と元自衛官連絡会」の３団体で5名で行いました。
日本政府は13日の閣議で、空自のイラク派兵を1年間延長し、海自のインド洋派兵も半年間延長することを決定しました。その一方で、イラク派兵の派兵根拠という国連安保理決議が、12月末に切れることを見越し、アフガニスタンへの陸自や空自の派兵を検討しています。
ある外務省幹部は、「空自が引き揚げた後、日本は何もしなくていいのか」と、自衛隊の撤退を恐れ、次の派兵の必要性を訴えたようですが、アフガン民衆への支援は自衛隊でなくともできます。むしろ、自衛隊を派兵することで、逆効果がおきるわけです。
アフガニスタンとパキスタンで難民の医療支援や水源確保事業を続ける福岡市のＮＧＯ「ペシャワール会」の現地代表の中村哲医師は、自衛隊が派兵された場合は「日本人が武装勢力の攻撃対象となるのは確実で、会員の安全確保が難しくなる」として、現地の邦人スタッフを全員帰国させ、活動を一時停止せざるを得ないと今月7日に行われた記者会見で述べています。さらに中村医師は「アフガンに非戦闘地域はほとんどなく、仮にあっても軍が進駐すれば戦闘地域化する」と治安情勢を説明。その上で「深刻な食糧難や相次ぐ誤爆で政府や外国軍への反発が強まっており、制服を着た自衛隊が行けば『敵（米軍）の味方は敵』と攻撃を受けるだろう。これまでの民生支援が築いた良好な対日感情が崩れる可能性が高く、我々の活動も危険にさらされる」（毎日新聞０８．６．７）と陸自のアフガン派兵を批判し、反対しています。これは陸自に限らず、空自のイラクでの米軍支援のように、アフガン民衆の敵である米軍兵士を輸送することで、日本も敵とみなし、現地で支援している日本の民間団体が危険に晒すことになるわけです。
陸自の派兵部隊は、一人の犠牲者もなく任務を終えたといわれますが、イラク派兵により、日本の青年や外務官が命を落としました。また、イラク・アフガンからの帰還した隊員の中からは、ＰＴＳＤなどにより自殺する隊員も出ています。米軍による劣化ウランで汚染された地域への派兵により今後、犠牲者も出てくる可能性もあります。すでに出ている隊員もいるかもしれません。米・日両政府は、劣化ウラン弾の被害を認めていませんが、湾岸戦争以降のイラクや湾岸戦争からの米軍帰還兵、今回のイラク戦争からの帰還兵たちの被害をみれば、被害を否定することはできません。
今、駆けつけ警護が可能かどうかも検討されています。イラクやアフガンでは、米軍により家族を殺され、生活を奪われた人々が米軍に抗議し、武器をとって闘っています。もし、戦闘になっている現場に遭遇すれば、自衛官のみなさんはどのような行動をとられるでしょうか。
駆けつけ警護が可能となれば、自衛隊としては米軍に助太刀し、現地民衆を殺戮することになるのです。自衛官のみなさんには、抑圧されているイラク民衆の側にたち、米軍への加勢をとめるだけの勇気はあるのでしょうか。
自衛官のみなさんのなかには、「なぜ復興支援のために自衛隊が行ってはいけないのか」という意見があると思います。それは、現地の人々の立場に立ち想像すればわかるでしょう。政府や防衛省からの説明だけでなく、自分自身でネットなどで米軍が現地で何をしているのかを調べてみてください。また、反戦集会などに足を運び、自分の目と耳で確かめ考えてください。納得がいかないことがあれば質問もしてください。偏った知識や考え方により、気づかぬ間に加害者側にたってしまうことがあります。過去の日本の戦争から、学ぶ姿勢が大切です。
自衛官のみなさんも私たちと同じように平和を願ってられる方も多くおられるでしょう。ともに考えて、行動しようということを呼びかけてきました。
５．３０ 伊丹行動報告
この日は、8名が参加し3団体（本連絡会、百万人署名運動 関西連絡会・兵庫県連絡会）が申し入れました。
報道によると、政府与党は今月25日、09年7月末に切れるイラク得措法の延長を求めない方向で調整に入ったという一方で、海自のインド洋派兵については延長する方針であると報じられています。私たちは、今すぐにでも撤退させることを申し入れました。
その根拠は、今までの申し入れにも繰り返し訴えているように、イラク・インド洋への派兵は戦争の一端を担い、これを踏み台に政府は憲法9条を変え、この国を戦争する国に変えようとするものであるからです。
4月17日の名古屋高裁での航空自衛隊イラク派遣憲法違反判決でも明快に、今回の自衛隊のイラク派兵が、「他国による武力行使と一体化した行動」であり「戦場」への派兵であることを示しました。国側は、「判決に憲法判断は必要ない」と主張し、法治国家のこの国においてイラク派兵が憲法違反であることを明らかにされることを恐れています。
自衛隊が派兵されている間、米軍やイラク軍が武装勢力に対し、大規模掃討作戦を行っています。そこには、一般市民にも多大な犠牲が出ています。最近の情報でも、今月4日に米軍がバグダット・サドルシティーを空爆し、サドル病院が破壊され、子ども2人を含む16人が死亡したと病院関係者が共同通信の取材に述べています。また、21日には、イラク北部で米軍ヘリコプターが車を空爆し、ロイター通信によると民間人8人が死亡した（ともに共同通信記事参照）と報じられています。これらは氷山の一角であり、イラクに派兵された米軍兵士は、米軍車両と行きかう際、路肩によけた民間車両さえ銃撃していたと証言しています。
イラクでの民間死者数は、１０万や２０万人以上とも言われます。その一方で米軍兵士も4千人の死者を出しています。憎しみが憎しみを呼び、この憎しみの連鎖が泥沼化に陥っているわけです。武装勢力が年々増え続けている一因がここにあるわけです。現在、行われている自衛隊の派兵は、「国際貢献」という一見耳あたりのいい言葉で政府は民衆を騙しているわけですが、米軍の作戦を支援する戦争行為そのものでしかありません。
今年に入り、政府は自衛隊の海外派兵恒久法成立に向けて、今秋国会への提出方針を決め、今月23日にはプロジェクトチームの初会合を開きました。この恒久法は、06年8月の「国際平和協力法案」を土台にすることも決まられました。その「国際平和協力法案」によると、国連と無関係でも派兵可能であり、派兵の期限や地域の制限がなく、掃討作戦も可能になるといわれます。
イラクでの空自の活動は、イラク特措法に基づく「安全確保支援活動」であり、間接的な戦争支援を行っています。それが恒久法では「安全確保活動」を行うことが可能となっています。イラク特措法において米英軍の掃討作戦は、「安全確保活動」と位置づけられており、新法ができると、来年以降は、イラク・アフガン本土でも、他の地域でも、自衛隊が現在のイラク米英軍同様の掃討作戦を行えることになるということです。（弁護士 毛利正道氏のレジメによる）
安倍前内閣のもとで、憲法改悪に向けた国民投票法が成立されました。自民党の新憲法法案にも明記させられているように、憲法9条を変え「自衛軍」を持ち、戦争する国へとすることが今の政府の狙いです。今年5月、現憲法施行から61年を迎えました。今までの改憲攻撃から9条が守られてきたのも、過去の戦争の反省から「二度と戦争はしない」と誓い行動する民衆の闘いがあったからこそです。私たちは、すでに戦争に手を染めているイラク派兵や憲法9条改悪のための改憲攻撃に、自衛官や家族のみなさんとともに反対の声をあげ、戦争をなくしていきたいと願っています。
４．２２ 伊丹行動報告
この日は、11名が参加し3団体（本連絡会、百万人署名運動 関西連絡会・兵庫県連絡会）が申入書を読み上げ、応対してくれた広報の幹部隊員に手渡しました。
自衛隊官舎へのビラ配布について、4月11日最高裁は有罪判決を下しました。商業ビラなどが摘発されず、反戦ビラだけがなぜ「住居侵入罪」として犯罪扱いにされるのでしょうか。「立川自衛隊監視テント村」のメンバーは、自衛官やその家族に対し「イラク派兵の問題を一緒に考えて欲しい」と呼びかけるビラをポストに投函しただけです。ビラを読むか読まないかは、その住人の自由です。
以前の裁判の中では、警視庁公安部が被害届けを要請するなどの動きがあったこともわかっています。自衛官やその家族に対し、政府にとって都合の悪い情報は、一切触れさせない。そこに自衛隊関係者への管理社会があり、反戦平和を訴えるものに対し、憲法で保障された「表現の自由」を奪う狙いがあります。
自衛隊のイラク派遣差し止めなどを求める集団訴訟の控訴審判決の中で、名古屋高裁は17日、現在行われている空自の派兵に違憲判決を下しました。その内容は、「輸送先は戦闘地域」「多国籍軍武装兵士の空輸は武力行使と一体化」というものでした。
小泉元首相は、「自衛隊の活動する地域が非戦闘地域」と全く説得力も根拠もない論理で、自衛隊をイラクへ派兵し続けました。しかし、今回の判決では「各武装勢力と多国籍軍との複雑に絡み合って泥沼化した戦争の状態だ」、「（米軍の掃討作戦に対し）武装勢力が相応の兵力で対抗しているから、国際的な武力紛争の一環として行われれる人を殺傷し、物を破壊する行為が現に行われている地域というべき」と空自の活動領域であるバグダットは、「戦闘地域」と明瞭に判断しています。政府の「バグダット空港は非戦闘地域」というあいまいな定義より、とってもわかりやすい説明です。
空自の派兵隊員からもバグダット空港の発着について「非戦闘地域なんてありえない」「クウェートの自室に遺書を置いて輸送機に乗り込んだ隊員もいるほど」「空自機になにがあってもおかしくない状況（空自関係者）」（東京新聞4月18日）といわれるほどです。
空自がイラクで空輸した米兵は、現在までで最大2万人前後に上る（中日新聞4.18日付）と言われています。武装米兵の輸送は、後方支援の一部であり戦争継続になくてはならない作戦です。米軍自らも、海軍の『海軍作戦法規便覧』や空軍の『武力紛争法便覧』で、輸送や補給といった兵站支援とそれを支える交通施設や産業設備は攻撃の対象になると定めているくらいです。たとえ武器・弾薬でなくとも、食料・水や兵士を輸送することは戦闘行為の一部であり、武力行使と一体化しているわけです。
司法は今まで憲法判断を避けてきましたが、今回の判決は原告側が敗訴したとはいえ、憲法に照らし合わせた明瞭な判決でした。
この判決に対し田母神航空幕僚長は、お笑いタレントの流行語を引用して「私が（隊員の）心境を代弁すれば大多数は『そんなの関係ねえ』という状況だ」と発言しました。空自トップの人間が、司法判決そのものを揶揄すること自体、問題があります。隊員のなかには、使命感から違憲判決が出されても「関係ない」と思う隊員がいる一方で、政府が決めたことだから「仕方がない」とあきらめている隊員、また中には違憲判決を心から喜んでいる隊員もいるでしょう。もし田母神航空幕僚長の発言の中に、大多数の隊員が派兵を肯定している言う意味で言い切ったならば、おかしいことだと考えます。
世論の意見が割れているなか、自衛隊内で偏った考えがほとんどだとすれば、その洗脳教育自体が問題です。田母神航空幕僚長の発言は、戦地への派兵や戦争協力に心を痛めている隊員やその家族をさらに傷つけるものです。過去の戦争の過ちから、日本は二度と戦争はしないと非戦の誓い「憲法9条」を守り続けてきました。しかし、「専守防衛」のためと存在してきた自衛隊が、今は戦場に派兵され、戦争を支援する組織そのものに変えられています。過去の戦争と憲法9条の精神を省み行動することが、日本そして世界の平和につながることになるのではないでしょうか。
３．２８ 伊丹行動報告
この日は、7名で申し入れに臨みました。
03年3月20日に始まったイラク戦争から、まる5年が経ちました。当時、米国は世界の民衆の反対の声を無視し、イラクに対し「大量破壊兵器の破棄」を口実に先制攻撃を開始。同年5月にブッシュは、大規模戦争終結宣言を行いました。米調査団団長のデビット・ケイ博士は翌年1月25日に団長を辞任し、「そんなものはもともと存在しなかったと思う」と公言。政権を大きく揺さぶられたブッシュ大統領は、「イラクの民主化」を大義にすり替え、その後もイラクを占領し続けています。現在でも、イラク民衆の激しい抵抗の中、米軍１5万6000人をイラクに駐留させ、石油のために退くに退けず泥沼化した状況です。
開戦以降、この5年間のうちにイラク民間死者数が15万1000人（WHO推計）に上るといわれています。一方、米兵の死者数は4000人に至りました。 凄まじい犠牲者を出したイラク戦争で、その命と引き換えに復興ビジネスで儲けているのは、米国の企業です。
イラク戦争を推進していたチェイニー副大統領が経営最高責任者を務めていた石油開発会社ハリバートンや、米国最大のゼネコンとも言われるシュルツ元国務長官が社長を務めていたベクテルが飛びぬけて莫大な額（イラク・アフガンにおいてハリバートンは2兆ドル、ベクテルは1兆ドルを越す）で受注しています。そして、復興ビジネスを取り仕切っているのが、カーライルです。戦争終結直後、5000万ドル（約55億円）の仕事を受注した米国の民間企業「ダインコー」が、イラクの憲法を作っているともいわれています。（浜田和幸氏著：「イラク戦争 日本の分け前」参照）
戦争で破壊したあとには、復興がつきものです。米国の権力者は、イラクの石油利権を奪い、世界から集められた復興資金で富を得ているわけです。戦争をすることにより、多くの民衆と兵士が命を落とし悲しみ・怒りをもつ一方で、誰が得をして腹を抱え笑っているのかということをイラク戦争はわかりやすく語っています。
派兵国は、当初39カ国だったうち18カ国が撤退し、現在は21カ国に減少(08年3月1日「しんぶん赤旗」)しています。その多国籍軍も、米軍が約９３％を占めています。日本政府は、いかにもイラクや国際貢献のために自衛隊が派兵されていると宣伝していますが、実態は石油や復興ビジネスで富を得る米国の権力・資本家のために自衛隊が派兵されているわけです。米国では、この不正なイラク戦争と派兵への憤りから、現役・退役の兵士やイラク・アフガンからの帰還兵が反戦に立ち上がっています。今月ワシントン近郊で行われた証言集会「ウィンター・ソルジャー」では、米軍によるイラクでの戦争犯罪と残虐性を帰還兵たち自らが証言しています。その中では、戦争が長期化するなかで交戦権が「徐々に解除され、目にしたものすべてに発砲してもいいと許可された」との証言が相次いだこと。「イラクの人々を助けようと思って戦場に行ったが、イラクでは無残に市民を殺した。殺さないと自分たちが殺されるからだ」と述べ、戦争はきれいごとではなく「残虐行為だ」と元陸軍兵士が語ったと言われます。そして、現役陸軍兵士が「イラクやアフガニスタンに駐留している兄弟姉妹に訴えたい。この違法な戦争に反対しているのはあなただけではない」「この占領を終わらせるためにともにたたかおう。我々にこそ、兵士たちを帰還させる力がある。戦争を拒否しよう」と訴えています。この兵士の呼びかけは、大義ない不正義な戦争のためにいつ殺し殺されるかもしれない戦場に派兵させられ、今後も派兵させられるかもしれない兵士の仲間、そして自衛官のみなさんにも呼びかけられているものではないでしょうか。
２．２２ 伊丹行動報告
この日は、参加者9名で臨みました。参加団体は、百万人署名運動 兵庫県連絡会・関西連絡会と本連絡会の3団体。
関西連絡会は、大阪にある近畿中部防衛局への漁船を沈めたイージス艦「あたご」弾劾行動を終え、今回の行動に駆けつけてくれました。
2月19日、イージス艦「あたご」が、漁船と衝突し行方不明者2名を出すという痛ましい事件が起きました。
自衛隊の発表は、一転二転し責任を回避しようとする姿が露骨に表れています。海自横須賀地方総監部の幕僚長が行方不明になっている親族に対し、「報道陣には知らんぷりをしてください」などと発言。またある自民党議員は、「あれが自爆テロだったらどうするのか」と親族への配慮を欠く見当違いの発言をしています。このような人間が、この国や自衛隊を動かしていることに私たちは腹立たしさを押さえきれずにおられません。
申し入れでは、今回のイージス艦事件にも触れ、「自衛官のみなさんにも、今回の事件を他人事とせず、自分がいる組織が誰の何のためにあるのかを深く考えてもらえることを切に願っています」と訴えました。
駐屯地行動後は、伊丹周辺の阪急塚口駅前で、街頭宣伝を行いました。
今回のイージス艦事件には、道行く人も、9条改悪反対署名へのサインの際、「けしからん」と今回の事件に怒りの気持ちを表すかたも多くおられました。
１．２２ 伊丹行動報告
この日は、今年初めての行動であり、気持ちを新たにし8名で第三師団司令部へ申し入れを行いました。日本政府は、1月11日の衆院でインド洋への海自派兵をするための「補給支援特別措置法」を再可決させました。
私たちは、民衆の声を無視したこのような「戦争支援法」の成立に対し、怒りを持っています。それは私たちだけでなく、多くの民衆も同じ気持ちです。 昨年の参院選による自民党惨敗の結果や各種世論調査などからも、多くの民衆は海自の派兵を望んでいません。民衆が望んでいないことを、政府与党は数の力を使い新法を成立させたわけです。
前回の海自派兵では、海自の給油した米艦艇などからはミサイル攻撃、または出撃した艦載機からは爆弾をアフガン民衆の頭上に落とし、多くの人々を殺戮しました。また、テロ特措法をも逸脱し、イラク戦に転用された疑惑も明らかにされていないのが現状です。
イラクでも空自による米軍を中心とする多国籍軍の輸送が行われています。米軍はアフガン同様にイラク民衆の殺戮を繰り返しているわけです。 イラク兵士の中には、米軍の暴力に我慢できずに米兵を射殺した事件も昨年起きました。日本のマスコミでは、昨年12月26日に起きたイラク兵による米軍大尉と軍曹二人への殺害について、イラク軍幹部の「武装勢力のメンバーがイラク軍に潜り込んでいた」とする説明をロイター通信の報道に基づき、報道しています。
しかし、ロイター通信がイラクのムスリム・ウラマー協会（ムスリム聖職者協会）が公開した声明文を紹介していたことを報じていません。その声明によると、米兵が妊婦を殴りつづけたので、女性を守るためにイラク兵士は発砲したといいます。これら米軍による暴力は、氷山の一角です。米国は石油利権のために、アフガンやイラクに対し、侵略と占領を繰り返し、他国民衆の尊い命を奪っているわけです。その戦争を支えているのが、自衛隊の派兵です。ブッシュ大統領は、イラン攻撃さえ口に出しています。
日本政府は、次には恒久法を作り、この次の戦争支援がスムーズに行えるよう熱心になっています。兵士たちも、犠牲者といえます。戦争に向けての訓練や戦場への派兵により人間性を失っていくのです。そのことを、ベトナム戦争に参加した元米軍兵士アレン・ネルソンさんが、訓練や生活を通して「人を殺せる人間へと洗脳されていった」ことを語っています。
私たちは、この世から戦争を無くしたいと願っています。また、同じ人間であり労働者でもある自衛官や各国の兵士の仲間たちを戦争へ送りこませたくありません。私たちは、全世界の人々と連帯し闘っていきます。隊員の皆さん、家族のみなさん、ともに戦争に反対の声を上げともに闘いましょう！
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