緊急SOS!! 「有害鳥獣特措法」反対にご協力を!!

 
町村職員にライフル銃を持たせ、猟友会を準公務員に採用して、生きられなくなって出てきた森の動物を撃ち殺すという新しい法律が、今国会に出てきます。与党国会議員のほとんどと民主党の半分が賛成しているもようです。

法案が通れば、クマなどの絶滅寸前の野生動物の保全が不可能になり、日本は将来水源の森を失うことになります。
 

(法案の問題点)
http://homepage2.nifty.com/kumamori/kenkai2007-yuugaihouritu.htm
 
本法案は環境委員会で審議せず、与党と野党での政策協議によって決定されるとのことです。協議は今週の火曜・水曜でほぼ決定し、6日の木曜に正式に発表されるとのことです。つまり、与野党で審議することなく、修正案をすり合わせて立法してしまうとのことで、密室での立法となるとのことです。
現在有害駆除が申請された場合、対応するのは市町村ではなく、そこの猟友会が対応しているので、実質的に有害駆除の判断は猟友会が行っており、本法案が通ればその流れがこれまで以上に強まる恐れがあります。
本法案のすり合わせは、与党では宮腰議員(自民)http://www.mituhiro.com/
野党では福山議員http://www.fukuyama.gr.jp/top/index.php(民主)、船山議員http://y-funayama.jp/(民主)、村井議員(民主)http://www.murai.tv/、細野議員(民主)http://www.goshi.org/、藤原議員(民主)http://www.yoshinobu-fujiwara.com/が中心となって行われると考えられます。
したがって、陳情する場合は上記の議員を中心にお願いいたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。

衆参農水部会の国会議員さんに、手紙、ファックス、メールで、<殺すより先に、生息地復元と被害防除に取り組まねばならない法案に修正してくださるよう>訴えて下さい。

農林水産委員・環境委員名簿

(参考意見)
日本熊森協会さんが提出された修正案に賛同します。
元々平野や森に住んでいたサルやシカ、クマなどの野生動物は産業開発などで山に追いやられ、さらに林業開発で奥山まで追いやられ、人工林に変えられた生息地では住む所も食べる物もありません。 生きる為に仕方なく山里に下りて来て、農作物を食べ、そして殺されています。
税金を射殺駆除ではなく、被害補償に、そして野生動物たちが農作物を食べなくても生きていかれるように、防除策や生息地の復元、生息地管理に力を注いでいただけたらと思います。

「有害鳥獣特措法案」の修正案 
2007.11.25 日本熊森協会
 
(全文を通して)
  野生鳥獣はすべて豊かな自然生態系の一構成員であり、そのバランスを崩し、奥山の彼らの生息地を奪い、人里へ追いやったのは人間です。元々、有害鳥獣などこの世にはいません。したがって、「有害鳥獣」という存在しない間違った言葉は、法案において用いるべきではありません。法案中の有害鳥獣と言う言葉は、すべて有害を取り、「鳥獣」に、この法案名も、「鳥獣被害特措法」とすべきです。
 
1.特措法の対象である「有害鳥獣」から、クマなどの絶滅のおそれのある鳥獣の除外を
<今のままでも、クマは絶滅する>
当協会が今秋、北陸地方、東北地方、中部地方、近畿地方などで、何度も現地調査を行ったところ、以前、多く見つけていたクマの痕跡が、奥山にも里山にもどこにも気味が悪いほどないことを確認しています。これは、2004年と2006年の前代未聞のクマ大量駆除(当協会は、現実には棲息推定数の9割が捕殺されたと見ています)によるものと思われます。その上、農林業被害があれば、全ての鳥獣が「有害鳥獣」として捕殺の対象になるこのような法案が通れば、保水力抜群の最高に豊かな森を造ってきたクマを、日本は確実にかつ早急に失います。
絶滅の恐れがあったり、広域的に保護を行う必要のあるクマなどの鳥獣については、この法律が適用されないようにしていただきたいです。
 特に、絶滅寸前のクマ類については、この法律での捕獲対象となれば、絶滅回避は不可能です。何らかの形で、クマを対象鳥獣からはずしてください。
 
 ●修正案
【第2条2項】 定義規定に下線部のような文言を追加してほしい。クマがこの法律での捕獲の対象とならないようにしてほしい。
 
第2条
2 この法律において、「有害鳥獣」とは、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣をいう。ただし、その数が著しく減少しているか、著しく減少するおそれのある(クマなどの)鳥獣、又は広域的に保護を行う必要のある(クマなどの)鳥獣はのぞく。
 
 【第4条7項】 鳥獣保護の観点から、捕獲権限の市町村への委譲すべきでない時は、都道府県知事は被害防止計画について「同意」してはいけないことにしてほしい。
         下線部のような文言を追加してほしい。
   
  第4条
  7 都道府県知事は、許可権限委譲事項が記載された被害防止計画について、第五項前段の協議を受けた場合には、当該都道府県区域内において鳥獣の保護を図る上で著しい支障を生じる恐れがあるときを除き、同行後段の同意をしなければならない。
ただし、当該許可権限委譲事項に係る鳥獣の数が著しく減少しているとき、著しく減少するおそれのあるとき、又は当該許可権限委譲事項に係る鳥獣について広域的に保護を行う必要のあるときは同意をしてはならない。
 
2.基本指針(第3条)に、被害防除、被害補償を、捕獲に優先させることの明記する
いきなり捕殺するのではなく、まず十分な被害防除や追い払いなどを行う。それにもかかわらず、鳥獣被害問題が解決できなかった時に初めて、捕獲に踏み切るものとするべきです。
全生物の生命尊重に基づき、捕獲した鳥獣は、被害の出にくい場所に可能な限り放獣するようにしてほしい。国策であった拡大造林などが大きな原因となってこのような鳥獣被害がおきているのですから、農林業被害者には、何らかの被害補償がなされるべきは当然です。
 

3.ライフル所持の規制緩和等の規定(9条5項)の削除を
現在でも、毎年、大量の野生鳥獣が捕殺されており、野生鳥獣の捕獲については、現在の制度以上に、規制を緩和する必要性は一切ありません。
本法案では捕獲隊員にライフル銃の所持を認めるとありますが、ライフル銃の取扱いが未熟な者に所持を認めれば、地域住民の生命を脅かすだけでなく、入山者にも大変な危険を及ぼしかねません。捕獲隊員にライフル所持を認める規定を削除すべきです。
 
4.捕獲隊員は警察官のうちから応募があったものとする(9条3項)
狩猟をする者が、捕獲隊員となれば、駆除と言う名の乱獲を招き、必要以上の鳥獣を捕獲する恐れが十分に考えられるので不適切です。
日本を銃社会にしないためにも、銃を持つ人が社会にこれ以上を増えないように、捕獲隊員は、すでに銃を持っており、全国各地に配置され、規律も期待できる警察官のうちから出されるべきです。警察官の人権に配慮し、彼らの中から自主的に応募のあった者について市町村が責任を持って任命すべきです。
 
5.捕殺個体の「有効利用」の文言(10条)の削除を
 これまで、商業利用によって、多くの野生動物が世界中で乱獲され、絶滅してきました。
捕獲をした野生鳥獣の利用を認めれば、駆除しなければならなかったと偽って捕殺する者がでることが十分考えられる為、これを厳しく封じておく必要があります。
 
●修正案
【第10条】 有効利用について定めた部分を削除し、捕殺した個体が商業利用されることなく、埋設や焼却等の適切な処理がなされるよう市町村が指導し、確認する措置を取らなければならないとを明記する。
 
 
 
6.防止計画が密室で作成されないよう、事前に自然保護団体等が関われるような規定を
 法案では、被害防止計画が定められた後の公表しか規定しておらず(4条8項)、これでは、行き過ぎた被害防止計画が作成されても止めることができません。
 
 ●修正案
  農林業関係者だけでなく、自然保護団体、学識経験者等、多様な意見が反映された被害防止計画が作成されるように、計画作成前の公表、公聴会の開催、意見公募手続等を義務づける規定をおく。
 
7.生息地復元のための措置(18条)を努力規定ではなく、実際に実現するようにしてほしい
荒廃した奥山の復元こそ、野生鳥獣による農林業被害の根本解決であり、早急になされるべきです。
 実践自然保護団体である当協会は、結成以来11年間に、各地で「動物の棲める森」の復元作業を実施してきました。その結果、スギの人工林を広葉樹の自然林に樹種転換植樹して、最初の実りが得られるのは、シバグリやコナラだと、3年後から数年後です。しかし、人工林の6割間伐を春に行えば、夏には林床は一面の下草で覆われ、草食動物が帰ってきます。この事業を、努めるではなく、予算を付けて確実に実施していただきたいと思います。
 
●修正案
【第18条】 下線部を以下のとおり修正してほしい。
(生息環境の整備及び保全)
第18条 国及び地方公共団体は、人と鳥獣の共存に配慮し、鳥獣の良好な生息環境の整備及び保全に資するため、地域の特性に応じ、広葉樹林の育成その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(修正内容)→ 必要な措置を講ずるものとする。

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