文部科学省が推進しているバイオリソースプロジェクトの中に、動物園等から買い取った猿を繁殖させ、年間300頭の猿を研究機関に供給するというプロジェクトがあるそうですが、44億円もの税金を投入する程の価値があるとは思えません。猿を使って脳の研究をしたからといって、それが直接人間の脳の病気の解決につながるとは考えにくいからです。たとえある程度の脳の神経細胞の仕組みが解明されたとしても、それは単に研究者の探究心を満たし、論文が評価されるだけの話であって、脳の病気で苦しんだり、亡くなったりする人を助けられる段階まではいかないと思います。たとえ猿を使って有効な治療法が見つかったからといって,それは猿の治療法であって人間の治療法がそれによって証明されたとは断定て゛きないのではないのでしょうか。新薬のおよそ半分が人間では副作用を起こし、10万人が亡くなっていることを考えても、開発に何年もかけ、膨大な予算を使い、それがこの結果だとすれば、動物実験は時代遅れの産物だといわざるをえません。今もなお病気に苦しみ、亡くなられた人の事を考えたら、もっとコストのかからない、直接人間に有効な方法にきりかえるべきではないでしょうか。医療費が破綻している今、文部科学省はそんな先の見えない不確かな動物実験に44億円もの税金を使う余裕はないと思います。脳の研究は米国にまかせて、日本は予防医学の研究にもっと予算を投資すべきだと思います。我々国民が今望んでいるのは、病気になって直る見込みのない脳の病気に金をつぎ込むことではなく、どうしたら病気にならないか、あるいは初期の段階で食い止め、再発を防止することです。
すでにニュージーランドとスウェーデンでは類人猿の実験が禁止されており、イギリスのケンブリッジ大学が1997年に発表した霊長類実験施設設立に科学者、研究者、そして神経学者までが反対しており、2004年に大学側は計画を中止しました。アメリカのNIH(国立衛生研究所)の職員ジョン・ストランドバーグはチンパンジーの実験がいつ禁止になっても驚きはしないと述べています。
イギリス政府の公的諮問機関はアルツハイマーその他の脳障害の新薬開発の為の中間段階としてサルを使った実験を行わずに、直接人間で治験できる方法があり、被験者に投与された微量の薬品が様々な器官のどこに蓄積するか、またそれがどのような障害を引き起こすのかを調べることができるようになった、と発表しています。       (参考文献) AVA−net (動物権利団体PETAのビデオを見ることができます)       
ナショナルバイオリソースプロジェクト
動物実験について
動物実験の規制

今年(2006年)動物愛護法の改正がありますが、日本では動物実験を規制する法律がない為に、毎年1000万匹以上の哺乳類動物が犠牲になっており、2兆円以上の税金が使われていますが、動物の福祉や倫理的な観点からみても、経済的なコストの面においても、とても容認されるべきことではありません。一刻も早く法律を制定しこれを止めることが国の責務であり、また動物の犠牲数を減らすにはどうしたらよいのかを検討する必要があります。
動物実験の中には有用でないものや非人道的な行為を行っているものがあり、とても認められるものではない実験もあります。しかし法規制がない為に、それを止めることも実態を知ることもできません。我々が望んでいることは、そうした動物たちを救い出すことであり、犠牲数を減らし、苦痛を和らげることです。
それには今のところ代替法の普及、開発しか手だてがありませんが、現時点では有効な方法だと言えます。現在代替法の研究は大学や企業で行われていますが、研究予算が少なくあまり効果が上がっていません。ヨーロッパでは1992年に代替法を評価する機関としてECBAMが、アメリカでは1995年にICCVAMが設立されました。
日本もこれにならい環境省、厚生労働省、文部科学省、農林水産省の各代表者で構成された評価機関を設立するべきです。イニシァティブは環境省がとるべきで代替法の予算を確保し、管理するものとする。各研究機関に予算を配分して、研究を遂行させ、開発された代替法の有効性を確認したら、それを標準法として、動物実験を行っている各研究機関に通知をする。代替法研究情報のデータベースを作成し、重複実験の防止に努め、いつでも閲覧できる状態にしておくこと。
この評価機関は同時に、監視機関としての役割も果たすべきであり、機関の下に動物実験委員会を作り、実験研究施設の認定や実験計画書及び実験者の資格を認可するかどうかの権限を併せ持つようにする。委員会は科学及び倫理の両面において審査すべきであり、動物実験実施の基準を定め、いかなる理由があろうと、許されるべきでない動物の苦痛のレベルについてのとりきめを決めておくこととする。動物実験が公正かつ適正に行われる為に、動物実験委員会は定期的に査察をし、研究施設内にも倫理委員会を設け、記録の保存及び報告書の提出を義務付ける。倫理委員は実験技術者、獣医師、外部の有識者とする。
研究施設内に獣医師を一人配属させ、実験内容や動物の状態を記録させ、動物実験委員会に報告をさせる。さらに倫理委員会は実験計画書の内容と審査結果、実験動物の管理が十分に行われている様子、研究論文等をインターネット等で情報公開するべきだし、法律でそれを義務付けてもらいたいと思います。罰則を設け、条例に違反した場合には、実験及び免許の停止、罰金や懲役刑を課するものとする。
ペニシリン、糖尿病、心臓疾患、エイズやガンの研究、その他たくさんの病気において、数えきれない程の動物達が犠牲になってきましたが、原因や治療法を発見することはできませんでした。そしてほとんどの病気において、私たちに貢献してきたのは動物実験ではなく、疫学、臨床医学、試験管内実験、病理解剖等によるものです。このように動物実験は医学の進歩を遅らせている為、全廃を希望しているのですが、段階的な法規制をしながら実験動物の数を減らしていくのが、今の段階では最善策だと思います。

何の為に動物実験が行われるのか

現在最も多くの実験が行われ、動物の犠牲数が多いのは医薬品の開発と化学物質の毒性試験です。化粧品においては、現在動物実験は義務付けられておらず、新規化粧品の開発は年々減っており、いずれなくなると思います。医薬品に関しては、新薬の開発段階でたくさんの動物が犠牲になっています。
家庭用医薬品に限っては、消費者が既存薬と効果が変わらず、値段も高い新薬を買わなければ動物実験をなくすことができます。ちなみに僕は漢方薬を買っています。動物実験の行われた薬より、良く効くからです。そもそもなぜ製薬会社が新薬を開発するかというと、新薬も何年かすると法律により、値段が引き下げられてしまうので、儲ける為にはまた新薬を開発しなくてはならないからであって、その薬に効き目があるかどうかは二の次なのです。製薬会社は商売でやっているだけなのですから。
病院等での処方薬はまだまだ減らせませんが、アメリカのFDA(食品医薬品局)の調査で、過去10年間において、大半の新薬は既存薬と大きな違いはなかったことがわかりました。さらにインドでは新薬の開発段階での動物実験に代わるコンピューターソフトの開発に成功しており、動物実験を80%減少させています。こうした動きを背景にして医薬品業界や政府に働きかけてゆけば動物の犠牲数を減らすことができるのではないでしょうか。
問題は化学物質です。毒性を確かめる為に動物実験を行うことが義務付けられているからです。家庭用洗剤、シャンプー、リンス、農薬、家庭用殺虫剤、食品添加物、ポリ容器、おもちゃ、文房具、酒、建築資材等、日常の暮らしに関わるもの全てにおいて、数えきれない程の動物が犠牲になっています。
日本では化審法(化学物質の審査、製造規制に関する法律)により、新規化学物質届出の際には、28日間反復投与毒性試験のデータ提出が義務付けられており、たくさんのラットが毒性物質に苦しめられ、殺されています。物質によっては90日間あるいは1年間の反復毒性試験が行われています。
これらの化学物質は人間が作り出した物であり、現在100万とも1000万種とも言われています。これらは皆環境汚染を引き起こす物であり、水や大気を汚し、地球の生態系をも破壊しております。人間の安全性の為には他の動物や植物、地球環境さえも犠牲にしてもよいのでしょうか。
これ以上どんな化学物質が必要だというのでしょうか。これら危険な化学物質を作ったのは他ならぬ人間であり、人間こそが責任を負う義務があり動物には苦しい思いをさせてはいけないと思います。1つ言えることは動物を用いた毒性試験は、ヒトでの毒性発現の予想と判断の基準を与えるにすぎず、実際にヒトでの体内でどうなるかについては、結局わからないということです。
それは我々よりも研究者本人が一番よくわかっていると思います。
政府は毒性試験が本当に必要なものだけを認可すべきであり、これ以上の新規化学物質を作ることを許可すべきではないと思います。そして一日も早く動物実験の代わりになる、化学物質の毒性が予測できるコンピューターソフトのようなものを開発すべきであり、その為にはたくさんの研究予算を投資すべきだと思います。  
(参考サイト) AVA−net (PETAのビデオ)
      

近年遺伝子操作による実験が盛んに行われてきており、ブタや牛、馬、羊、鶏等の畜産動物が実験に使われています。目的は牛の乳腺で医薬品タンパクを大量生産すること、ブタの臓器や細胞を人間に移植すること、食用としての品種改良等が挙げられます。
医薬品タンパクは細胞培養等他の方法で作ることができるにもかかわらず、生産コストが安いという理由で、牛の乳腺を利用しようという研究が行われています。
ブタの臓器をヒトに移植すると超急性拒絶反応を起こす為、ヒトの補体制御タンパク遺伝子を導入したブタの臓器をヒトに移植する実験が行われています。ブタの臓器は大きさや形がヒトに近い為利用されているのですが、ブタの細胞内にはレトロウイルスが存在し、これがヒトの細胞に入り込み、増殖し未知の新型ウイルスを作り出す可能性があることがわかりました。WHO(世界保健機構)も臓器を移植された本人だけでなく、一般市民にも感染する可能性があることから、異種間臓器移植を中止するよう要望しています。
細胞移植では母ブタから胎児を取り出し、胎児の脳細胞をヒトに移植したり、ブタのすい臓細胞をサルに移植したりする実験が行われていますが、動物にはその種固有のウイルスが細胞内に存在し、異種の動物内に入り込むと、活性化してエイズのような未知のウイルスに変異する可能性があります。
またクローン動物が遺伝子操作で作られていますが、成功率は1%位で、誕生したクローン動物も生まれつき肝障害、腫瘍、免疫不全、ホルモン異常等の病気を抱えており、長く生きられることができません。
それにもかかわらず今なお世界中で、クローン動物の研究がなされており、それを商売とする企業も出てきています。畜産動物はひどい環境条件下で飼育されているだけでなく、人間の医学の為という大義名分の下(僕は研究者の知的好奇心を満たす為と思っています)、実験動物として利用され、殺されています。そこには畜産動物に対する「生存権」も「生命倫理の問題」も無視されています。畜産動物は人間の際限のない欲望の為に利用される「物」にすぎないのです。
そしてさらにクローン技術が確立されれば、あらゆる動物が、動物実験用として大量生産される危険性があります。研究者はクローン技術によって絶滅動物を救うことができると言っていますが、動物を助けるということは、生息環境を保護するということであり、個体数を増やすことではない、ということがわからないのかもしれません。
アルツハイマーや糖尿病に苦しんでいる人、ドナーを待っている人を救う為にはやむをえないと考えている人もいるでしょう。しかし少なくとも僕は、今すぐ臓器移植をしなければ助からないと言われても、自分が助かりたい為に、他の動物の命を犠牲にすることはできません。これが自分の運命だと思い、天寿を全うしたいと思います。そして自分の体を病理解剖の為に献体し、医学の為に役立ててもらおうと考えています。

畜産動物の遺伝子組み換え実験

日本では何の法規制もない為に、どのような動物が、どんな実験に、どの位の数が犠牲になっているのか全くわかりません。少なくても1000万匹以上と言われており、研究の成果は闇の中です。日本で法規制の話が持ち上がると、必ず動物実験業界から反対の声があがります。
欧米では法規制が当たり前で、化粧品の動物実験は2009年までに禁止することが決まりました。このような時代の流れに逆らってまで反対するのは、日本の研究者自ら動物実験の無意味さを認め、人類の為というよりも、己の論文の為に研究を行っているからではないでしょうか。
研究者達から必ず出る言葉は動物実験は医学の発展に大いに貢献してきたという言葉です。しかし動物実験によって作られた新薬を実際に人間に外挿した場合、たくさんの人が副作用で苦しんだり、死んだりしているのも事実です。そして動物実験で安全確認された以上、研究者には何の罪もとがめられないという隠れ蓑になっているのも事実です。しかし年間二兆円以上もの税金を使っている以上、法規制に反対することは許されるべきではないと思います。
細胞、組織及び臓器の複雑な相互作用を観察するには動物実験は必要だと言われていますが、動物の種が異なれば、毒素や病気に対する反応及びその薬物代謝が非常に大きく異なり、動物実験のデータが人間にあてはまる訳ではありません。
ヒトに治療効果のあるアスピリンの量はネコに毒性があり、馬の熱には全く効果がありません。ベンゼンはヒトで白血病を起こしますが、マウスでは起こしません。インスリンは動物で先天性奇形を起こしますが、ヒトでは起こしません。
ペニシリンやストレプトマイシンの発見、小児麻痺ワクチンの開発等は試験管内研究で行われ、麻酔、細菌学、モルヒネ、ラジウム、甲状腺病、子供の白血病の治療、コレステロールと心臓病や脳卒中とのつながり、環境や遺伝による先天的欠損症の識別、喫煙とガンとの関係、X線、MRI、CTスキャンの開発、エイズを起こすウイルスの分離等。
動物実験はこれらの発見及び他の多くの開発に全く役割を演じていません。我々人類の医学に貢献してきたのは、臨床研究、疫学調査、試験管内研究、検死解剖、遺伝学研究、予防医学、コンピューターシミュレーター、科学技術等です。
これらのほうが信頼性が高く、費用もかかりません。科学者はヒトの脳細胞から人口皮膚や骨髄、腫瘍を研究する為の「ミクロ脳」モデルを開発したり、卵膜で刺激試験を行い、細胞培養からワクチンを生産し、ウサギを殺す代わりに、血液サンプルを用いて妊娠試験を行ったりしています。
動物実験が過去の遺物となっているにもかかわらず、今なお動物実験が行われているのは、金儲けと名誉と知的好奇心の為です。研究者は動物実験が人間の医学にはほとんど役に立たないと知りながらも、自分たちの置かれている基盤と国から与えられる莫大な研究予算を確保する為に、動物実験は人類の医学の為に必要だと唱えているだけなのです。

製薬産業も量子薬理学と試験管内試験に転換した方が人間の体に有用で、安全であるにもかかわらず、動物実験を続けているのは、新薬開発の為の莫大な研究予算を受け取る為です。
動物実験が我々の税金を使い、たくさんの動物達の犠牲の上に成り立っている一大産業であることを、我々は認識すべきだと思います。
(参考サイト) 実験動物の福祉を考える
(参考サイト) PeTA

動物実験は必要ですか?
諸外国における動物実験の規制

(1) イギリス
実験を行う研究機関は国の許可が必要で、研究の目的、使用する動物の種類と数、動物に対してどのような実験を行うのか、そしてその苦痛の程度、電話一本でいつでも対応できる獣医師の指定等を記載した書類を提出し、国の許可を得なければなりません。
許可証の有効期限は五年で、実験動物の繁殖・供給施設にも許可証が必要です。許可証を発行する国の査察官は動物実験に熟知した医師、獣医師等によって構成されている。査察官は事前通告なしに研究施設を訪問し、許可証どうりに行われていない場合、実験を中止させることができる。
研究機関は使用した全動物の記録の保管及び国への提出が義務づけられている。別に研究者、医師、獣医師、法律家、哲学者、動物福祉家で構成される国家委員会というものがあり、動物実験の申請書を見たり、審査する権限を持ち、政府に助言したりしています。
1999年から倫理的動物実験の実施を促進する為に、各研究所内にも動物実験委員会を設置することが義務づけられるようになりました。

(2)スウェーデン
国が設立している実験動物国家委員会があり、その下に各地域ごとに7つの地方倫理委員会というものがあります。地方倫理委員会は科学者、医学研究者、動物福祉家、弁護士等によって構成されていて、研究者によって提出された実験計画書を承認するかどうかの許可権限をもっている。
研究計画の有効期限は3年と定められていて、研究施設のチェックは獣医師が行っている。研究者は使用した動物の種類と数を実験動物国家委員会に報告しなければならない。

(3)フランス
動物実験は農務大臣により発行された個人免許を持っている責任者の下でのみ行うことができ、実験補助者、動物の飼育者にも資格が必要とされる。個人免許が承認される為には動物実験を行う場所、動物の種類、実験計画を記述しなければならず、申請者は動物実験に必要な教育と訓練を受けなければならない。
実験計画に対する法的規制はないが、企業の研究機関や公的研究機関の多くは自主的に動物倫理委員会を設置している。動物実験が行われる施設は大臣の承認が必要で、使われる動物の種類、数、実験方法等を記述した書類を提出しなければならない。

(4)オランダ
動物実験を行う研究機関は国に免許の申請をしなければならず、実験責任者は実験動物学に関する特別コースを終了した者でなくてはならない。実験計画書は研究機関内に設置された動物実験倫理委員会の承認を受けなくてはならない。メンバーは動物実験の専門家、代替法研究の専門家、動物福祉の専門家、倫理の専門家により構成され、最低3人は外部の人間とされている。
各研究機関は実験動物の福祉を監督する者として、獣医師あるいは動物福祉に関する資格を持った者を置かなければならず、立入り検査は国が行っている。実験動物は免許を取得している動物生産、供給業者から購入しなければならない。

(5)スイス
研究機関は州の獣医部の許可を得なければならない。免許の有効期間は2年で、代替法がある場合は実験動物は許可されない。
(6)ドイツ
動物実験を行うには州政府の許可が必要で、その際三分の一が動物福祉家によって構成されている委員会が州政府に助言をする。研究機関内に動物福祉官を置かなければならず、州政府の獣医官は全ての動物実験施設で行われている仕事を査察する権限を持っている。

(7)アメリカ
動物実験を行う研究機関は農務省に登録し、購入、繁殖等を行った動物の種類及び法律を遵守し、動物の苦痛を緩和する適切な配慮がとられたことを保証した書面を、毎年提出しなければならない。査察は獣医衛生部局が事前通告なしに3ヶ月に一度行い、違反者は告訴される。
NIH(国立衛生研究所)から資金援助を受けている研究機関は、動物ケア委員会を設置し、内部査察を行わなければならない。問題が指摘され、改善されない場合、動物ケア委員会はNIHに報告する。重大な違反の場合、資金援助が停止される。
各研究機関は内部査察の年次報告書に基づき、自施設が法律や基準を遵守していることの保証書をNIHに提出しなければならない。

(8)オーストラリア
実験施設、実験者、実験計画全てにおいて、国の許可が必要。

(参考サイト) 秋田大学・医学部(欧州諸国における動物実験をとりまく状況) 
          AVA−net(アメリカの動物福祉法における動物実験の規制の概要)


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