野生動物について

日本にはニホンツキノワグマ(ツキノワグマ)とエゾヒグマ(ヒグマ)という2種の熊がいるのですが、ツキノワグマは本州と四国におよそ9,000頭前後、ヒグマは北海道におよそ2000頭以下が生息しています。夜行性で、子供を1〜3頭生みます。ブナ、ミズナラの芽、アリやハチ等の昆虫、ミズナラ、コナラ、クリ等の実であるドングリ類やアケビ、ヤマブドウ等を食べています。ヒグマもハイマツやナナカマド等の実や芽、アリやハチ、サケや川魚を食べています。
熊は狩猟と有害駆除により年々減少し、ツキノワグマは九州では絶滅し、四国では10〜20頭、西中国では300頭、東中国では180頭,紀伊半島180頭、丹沢山地30頭、下北半島では100頭しか生息していません。ヒグマも絶滅間じかです。これらの地域は環境省作成のレッドリストの「絶滅の恐れのある地域個体群」としてリストアップされていますし、ワシントン条約付属書Tの絶滅危惧種にも指定されています。
ツキノワグマは毎年全国で2000頭が「狩猟」と「有害獣駆除」として殺され、ヒグマは年500頭が駆除されています。狩猟期間は11月15日〜翌年2月15日までで(北海道は10月1日〜翌年2月末まで)、狩猟可能区域は国土の80%もある為、毎年鳥類は200万羽、獣類は30万匹も人間の娯楽の犠牲になっています。
秋田(生息数1500頭)、山形(生息数1500頭)、新潟(生息数600頭)では「春グマ猟」というのが行われていて、各県で毎年60頭〜70頭が殺されています。名目は農業被害を予察して駆除するということですが、これ自体意味不明であり、許されることではないのですが、この「春グマ猟」の本当の目的はクマの胆のうにあります。クマの肝は漢方薬として高く売れるので(20万円位)、このような行為が行われているのですが、クマは絶滅の恐れのある野生生物に関する国際条約(ワシントン条約)で商取引が禁じられている稀少動物です。このような違法行為にもかかわらず県ぐるみで行われているのが今の日本の実情です。
現在野生動物の保全、保護を目的とした法律は「鳥獣保護法」と「種の保存法」という2つの法律がありますが、全く機能していないため、クマの減少に歯止めをかけることはできません。クマがエサを求めて人里に下りてくるたびに、有害獣として駆除していたら、間違いなくクマは絶滅します。
現在クマの生息地は非常に狭められています。それはゴルフ場やスキー場等の産業開発(フランスは日本より国土が広いのにゴルフ場は日本の三分の一です)、宅地開発、あるいは農林業による広葉樹林から針葉樹林(人工林)への転換に原因があります。現在林業は安い輸入木材に押され、人工林の管理さえままならない状況で、日の光の入らない死の森と化しています。クマのエサである広葉樹林が減少して住みづらくなっているのに加え、今年は真夏日が多く、その為害虫やカビが繁殖し、ドングリ類の木が枯死してしまい、その上今年は凶作の年に当たり木の実が不作で、さらに追い討ちをかけるように8回の台風により、木の実が壊滅状態になり、残ったわずかな実もサルに食われてしまい、クマは何も食べていません。(ちなみに北極グマは冬から春になり氷が解けるまでの6ヶ月間何も食べるものがありません)
このまま冬眠に入っても死が待っているだけです。どうせ餓死するのなら殺されるのを覚悟で人里に下りていこうというのが、クマたちの気持ちではないでしょうか。クマはとても臆病な動物で、とても人間を恐れています。遠方で人間を発見した時は、気づかれずに逃げますが、近距離で人間を発見した時は、状況が変わります。時には人間に一撃を加える時もあります。でもそれは人間に危害を加える為ではありません。クマは人間の恐ろしさ、鉄砲の恐ろしさを知っているので、一撃を加えて人間がひるんだ隙に逃げようという、時間かせぎの為の行為なのです。あるいは頭がパニックになって人間に向かってくることもあります。人間がクマを恐がる以上に、クマは人間を恐がっているのです。クマが人里に下りてくるたびにクマを射殺していたら、まちがいなくクマは絶滅してしまいます。そうした中で日本で唯一クマと共存共栄をしているのが兵庫県です。
兵庫県も以前は害獣として殺していましたが、今では「日本熊森協会」という自然保護団体と協力して、クマの保護に乗り出しています。今年9月末までの目撃数は248件ですが1頭も殺さずに山に放しています。住民もクマに対する理解を深め、正しい対応をしている為、人身事故は1件のみです。集落の柿を全てクマの食料にし、民家に入ってきたクマでさえ山に放しています。クマが人里に下りてこないように大量のドングリを山に運び、人工林を伐採し、代わりに熊たちのエサとなる広葉樹林を植える運動を展開しています。同様の活動を「大地の輪ネットワーク」という自然保護団体も非常に熱心に行っています。他の県もクマ対策として兵庫県を参考にして、生かす方向で共存共栄を図っていくことを強く希望します。

熊の現状
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熊の保護

熊を保護するということは、熊が生息していける環境を整えてやるということです。山の中に十分なエサがあり、十分な行動範囲が確保されていれば、絶対に熊は人里に下りてきません。その代わり人間も絶対に山に入ってはいけません。その為に国がやらなければならないことは、環境省と農林水産省が連携して生息地を復元するということです。つまり人工林から元の広葉樹林に戻し、一切人間が関与しないということです。これは長期的な事業になるので、国の公共事業としてとり行うべきだと思います。そして野生動物保護管理の為の専門機関を設け、専門家を一般公募し、各地方自治体に配属させ、生息数の調査や被害防止対策、密猟等の違反行為がないかの監視等に従事させること。
「鳥獣保護法」の改正として、狩猟の全面禁止、くくりわなやトラバサミの全面禁止、春グマ猟の禁止を取り入れること。狩猟のように単に娯楽の為に罪もない動物の命を奪うことは同じ人間として許せません。トラバサミは動物の足が触れると、瞬時にバネが跳ねて足を捕らえる狩猟用の罠で、かかった動物はそのまま衰弱して餓死するか、自分で足を食いちぎって逃れる他、術がありません。その為現在3本足のシカやイノシシが急増していて、たくさんの猟犬も被害にあっているということです。当然ヨーロッパでは法律で禁止されています。「春グマ駆除」と称し、何もしていない熊をわざわざ山中に出向いて、射殺することは違法行為であり、倫理的にも認められるべきことではありません。
以前は熊を駆除するのに県の許可がいりましたが、今ではその権限を市町村に委ねているところがほとんどです。しかも駆除数も決められていない為、熊の数がどんどん減っています。簡単に駆除の許可が降りないように、権限を県に戻すべきです。
もう一つの法律「種の保存法」で問題なのは、熊を絶滅の恐れのある動物に指定していないということです。環境省のレッドリストには「絶滅の恐れのある地域個体群」としてリストアップしてあるのに、熊を指定していないというのはあまりにもおかしな話です。リストアップされている地域個体群の熊は他の地域個体群の熊との交流はできません。つまり150頭しか生息していない地域個体群の熊は絶滅の恐れがあるのです。熊は100頭を割ったら絶滅を食い止めることはできません。早急に絶滅の恐れのある動物に指定することを望みます。
もう一つは熊製品の国内における商業的流通を禁止することです。ワシントン条約で国際的取引が禁止されているにもかかわらず、国内では熊肝がおよそ80%の漢方薬店で売られています。年間200kg,熊1万頭分です。国際条約で禁止されているにもかかわらず、国が熊肝の流通を認めているのは明らかに違法行為であり、早急に禁止すべきです。
この世に生を受けた動物たちの命に、いらない命はありません。もし熊の命はいらないという人がいたら、僕はあなたに言いたい。僕はあなたの命はいらない、と。

ニホンザルの保護

1980年代になってからサルによる農作物の被害が報告されるようになり、1990年代になると急速に有害駆除が増大し、毎年一万頭が殺されています。でもその原因を作ったのは人間です。1960年代に全国に幾つもの野猿公園を作り,餌付けをし、数を増やし、その猿たちが全国に分散していったのですが、ちょうどその頃から日本は高度経済成長をとげ、サルのすみかである広葉樹林を伐採し、針葉樹人口林に変えていったのです。それから20年たった頃には人工林が成熟し、食料不足に陥ったサルたちが、食料を求めて人里に下りてくるようになったのです。
さらに1990年代に入ると、農村の過疎化、高齢化が進み、農作物の被害が増大し、有害駆除数も増大するようになったのです。もし人間が餌付けをして数を増やしたり、開発の為に広葉樹林を伐採したりしなかったら、今日のような猿害はなかったはずです。そして猿も駆除されたり、農家の人も被害にあうことはなかったはずです。
1992年国連環境開発会議で「生物の多様性に関する条約」が採択され、翌年日本はこれに批准しており、「野生動物との共存や生物多様性の維持」を国の基本方針としています。にもかかわらず猿害の対策費を市町村が6割以上も負担し、県が3割以下、国が1割以下では完全に責任放棄としかいいようがありません。しかも対策費に使われる内訳は1県で生態調査や被害防除費に200万円位、駆除費に数千万円、これが毎年続くのですから、本当の被害者はニホンザルと農家の人達です。
ニホンザルは毎年一万頭も殺され、農家の人達は毎年作物被害に遭い、これが10年以上も繰り返されています。有害駆除すれば作物被害がなくなるというのは大きな間違いです。ニホンザルは群れで生活する為、その地域のサルを絶滅させるのでなければ、駆除してもそこにサルは残り、被害は毎年続きます。サルはたくさん死んだとき、その翌年たくさんの子供を産むからです。
作物被害をなくすには長期的ビジョンが必要です。まず有害駆除は絶対してはいけません。生態系を乱すからです。そしてその間の作物被害に対しての保障制度を作ることです。そして農家の人達に補償金を国と県が支払うべきです。
猿害の発生する状況や被害の規模は、地域によって様々です。猿害が発生する背景には、その地域の自然環境の状況や生息しているサルの行動域や密度等の要因があるからです。このような状況のもとで、今国と県が連携してやらなければならないことは、国と県に専門機関を設置し、猿害に関連のある様々な情報をデータベース化し、それらの情報を容易に利用できる体制を整備することだと思います。
県の専門機関はその地域のサルの生息状況や生息環境と猿害の状況のメカニズムを解明し、防除対策等がニホンザルの個体群にどのような効果をもたらすのかを、長期的なモニタリングによってきちんと究明することが必要です。そして各県の専門機関を国の専門機関が統括することにより、ニホンザル保護管理のネットワーク化を図ることが必要だと思います。
現在下北半島で国の天然記念物であるニホンザルが有害駆除の対象にされています。農作物被害による駆除は対症療法的な処置で,被害を食い止めることはできません。山に木の実等を運び、農家の人には被害補償をし、電気柵等で防除し、山には広葉樹林等、木の実のなる木を植える等をするべきです。下北半島のサルたちは食べる物がなく、木の皮をかじって飢えをしのいでいる為、歯はぐらぐらです。生まれた子ザルは飢えと寒さで、生き残れるのは100頭のうち10頭もいないかもしれません。そんな過酷な環境の下にいる為、環境省のレッドリストに「絶滅の恐れのある地域個体群」としてリストアップされています。県はお金では買えない、大切な命の存在を、今一度認識するべきです。

種の保存法について

1993年に制定され、稀少野生動植物の種及び生息地を指定して保全すること、ワシントン条約に基づいて、野生動植物の輸出入を規制することを主な目的として掲げられています。
しかし現実には国内外の野生動物は年々減少しています。環境省のレッドリストに載せられている哺乳類68種のうち「種の保存法」に指定されているのはツシマヤマネコとイリオモテヤマネコの2種だけで、鳥類132種のうち指定は39種のみである。生息地が指定されているのは7ヵ所だけである。
種が少なくなれば生物多様性により維持されてきた地球環境が悪化し、あらゆる動植物の存続が難しくなり、当然人間も滅んでしまいます。なぜなら地球上の生物はすべて相互依存によって成り立っているわけであり、1つの種例えば人間だけが生き残るということは不可能で、早い話がクモはこの地球上に数えきれない程の種類が繁殖していますが、このクモが全て絶滅した場合、害虫が大量発生し、一瞬のうちにこの地球上の全ての生物も絶滅してしまうといわれています。
そうならないうちに国は少なくとも哺乳類68種、鳥類132種、絶滅の恐れのある地域個体群は、早急に「種の保存法」の対象種として指定すべきであり、生息地を保護区に指定すべきである。「種の保存法」を真の意味での動物保護を目的とした法律にしたいのなら、国は早急に専門家による委員会を設置し、具体的な指定基準を作り、ジュゴン等の海洋生物も考慮した、具体的な保護対策を検討すべきです。
その際注意すべき点は、人間の利益や利便性、宅地開発や産業開発を優先させてはならないということです。真の意味での共存共栄は今の現状では野生動物保護を最優先させるということです。人間の利益を考慮した動物保護では「種の保存法」は成立しないということを念頭にいれておくべきです。
現在世界ではワシントン条約により、絶滅危惧の野生動植物の輸出入を禁止し、厳しい罰則を設けて、野生動物の保護を熱心に推進しています。その中で日本は国民一人当たりの輸入件数は世界第一位で、特に多いのがペット用の鳥、爬虫類の皮のバック、サンゴ等で、熊肝の漢方薬、象牙、べっ甲等は普通に国内流通しており、商取引が行われています。付属書Tの動物が輸入されても、それを厳しく取り締まる法律もなく、対応策もありません。
日本は国内だけでなく、世界の稀少動物さえも絶滅に追いやっています。この行為は同じ日本人として恥ずかしいことだと思います。国はワシントン条約付属書Tの動物及び熊肝、象牙、べっ甲等の輸入を禁止し、違反者には厳しい罰則を設けて対処すべきです。
そして国民は輸入されたペット、爬虫類のバック、サンゴ等を購入しないということを希望いたします。

鳥獣保護法について

鳥獣の保護・繁殖、有害鳥獣の駆除及び農林水産業の振興を目的に作られた法律であり、人間の娯楽と利益が優先され、それを遂行する為に野生動物を管理しようというのがねらいです。その為鳥獣保護区域内の動物や天然記念物に指定されている動物であっても、それが人間の不利益になる動物の場合、無秩序に処分されているのが現状です。その主な対象動物がニホンザル、熊、鹿、ニホンカモシカ等です。
国や県はこれらの動物の個体数を管理して、共存共栄を図ろうとしているようですが、これは大きな間違いです。野生動物の数が変動するのは、生息地の環境が変化するからであり、その原因になっているのが人間による宅地開発、産業開発によるものです。
今後一切開発をせず、生息環境を整えてやれば、生物多様性の働きにより、適正な個体数が確立され、維持できるのです。人間が個体数を管理すれば、生態系がくずれ、特定の動物だけが増え、他の動物が減るというような事態が生じ、さらに人間が予見できない様々な問題が発生してきます。
国や県がやるべきことは過去の賠償責任として、生息環境を整えてやること、つまり元に戻すということ、その一点です。その為には現行の鳥獣保護員を廃止し、野生生物保護専門員を各地域に配属させ、生息地保護管理計画を実施させるようにすることが必要です。
現在有害鳥獣駆除の権限が県や市町村に委ねられていますが、上限もなく簡単に処分しているだけです。県や市町村にとっての有害鳥獣駆除は科学的根拠に基づいて実施されている訳ではなく、目の前にいる悪しき者を消し去っているだけです。このような愚行をやめさせる為に、国に許可権限を戻すべきであり、早急に専門委員会を設置し、農林水産被害に対する保障制度や専門家による防除対策を検討し、やむをえず処分しなければならない場合、現行の猟友会のメンバーではなく、野生生物の保護管理ができる、公的に認められたプロのハンターを養成すべきです。
有害駆除されている野生動物は平成12年度で89万羽/頭位であり、狩猟により殺されている動物は200万羽/頭以上である。単に人間の娯楽の為に犠牲になっている数の方が圧倒的に多いのである。しかも国土の70%以上が狩猟区になっている為、クマによる人間の被害より、発砲等による人間への被害の方が多いのである。クマは出没しただけで殺され、ハンターは何の処罰もされないというのでは、あまりにも片手落ちである。一緒に連れてきた猟犬は猟期が過ぎれば、山に捨てられます。ハンターにとって犬はペットではなく、獲物をとる道具にすぎないからです。
それにもかかわらず国が狩猟を認めているのは、狩猟税39億円が行政の財源になっているからであり、この為に罪もない尊い命が犠牲になっているのが現状です。今度の改正案では全国禁猟区を実施してもらい、日本から狩猟という悪行を排除してもらうことを強く望みます。
英国では今年9月(2004年)に伝統的なキツネ狩りが法案で禁止されることが決まりました。日本の狩猟者も娯楽の為に殺される野生動物達の立場に立って、事の善悪を今一度考えてもらいたいと思います。

毛皮について

ビーバー、アザラシ、イタチ、チンチラ、ミンク、フェレット、キツネ、犬、猫等が毛皮を作る為に殺されています。日本の2001年の毛皮輸入量はミンク65万匹分、キツネ46万匹分、うさぎ4040万匹分、羊、山羊3300万匹分です。日本は何の法規制もない為に無法地帯となっています。
野生動物の毛皮をとるために、罠をしかけ、かかった動物はこん棒で殴り殺されるか、苦しみ抜いた末の餓死が待っています。それを逃れる為に自ら足を食いちぎる動物もいますが、その苦痛を想像してみて下さい。待っているのは出血多量死です。ビーバーは水中で罠にかかり、18分間も苦しみぬいて溺死します。
キツネやミンク、チンチラ等は毛皮をとる為に養殖されていますが、元々殺す為に飼育されている訳ですから、水や餌も満足に与えられず、生まれてから死ぬまで狭い檻に閉じ込められたままです。その為神経が冒されている動物も少なくありません。檻から出られる時は、殺される時です。
その方法は首の骨を折られる、肛門と口に電極を入れられ電気を流される、頭を水に入れられ溺死させられる等、とてもむごいものです。アジアでは毎年200万匹の犬や猫が殺され、その毛皮をキツネと称して先進国に輸出されています。中国ハルビンの街中では生きたまま吊るされ、皮をはがされている犬が目撃されています。
一枚のコートを作るのに、猫なら24匹、犬では12匹が犠牲になるそうです。罠にかかり、足の骨まで砕かれながら死を待つ野性動物、水も与えられず、様々な感染症に苦しみ、糞尿にまみれた劣悪な檻の中で死んでゆく養殖場の動物達、いったい彼らが人間にどんなひどいことをしたというのでしょうか。人間が毛皮を求め続ける限り、何の罪もない動物達の苦しみ、悲しみは無くなりません。毛皮のコートを買う人は自分を美しく見せたいのかもしれません。でもその心はとても醜いものです。自分のエゴや虚栄心をみせびらかしているようなものではないでしょうか。
スコットランドやオーストリアでは毛皮用動物の養殖が禁止され、オランダは2008年までに飼育場の全廃が決まりました。イギリス及びウェールズも2000年に飼育禁止法案が可決されています。
野生動物達は過酷な環境下で毎日必死に生きています。何の罪もない彼らを己の物欲だけで、その尊い命を奪う権利は人間にはないはずです。毛皮製品を買う人はしっかりと真実を知り、殺された動物達の立場に立って、その苦しみを感じるべきではないでしょうか。
(動物権利団体PETAのビデオを見ることができます)心が痛む画像が含まれていますので、真実を知りたい方だけお入り下さい
(参考サイト) ARCでビデオを見ることができます。

狩猟と釣りについて

環境省鳥獣保護業務室の資料によると、平成12年度の狩猟者登録数は20万人位でその内15万人以上が50歳代以上で、1976年頃をピークに年々減少しています。それでも毎年200万羽/頭以上の鳥類やほ乳類動物が犠牲になっています。
野生動物達は農作物を荒らしているわけでもなく、人里に下りて人間に危害を加えているわけでもありません。単に人間の娯楽の為に殺されているだけなのです。狩猟者達のホームページを見てみると彼らの言い分はこうです。
狩猟は自然の生態系を維持していくのに必要な行為で、動物数を狩猟により調整することで自然は守られている。狩猟は文化である。鳥獣保護員は狩猟者の中から人選すべきである。要約すると以上が彼らの言い分なのですが、これが全くの間違いであることが判らないのでしょうか。
まず第一に狩猟者のほとんどは自然の生態系を維持していく為に動物を殺しているのではないということです。単に動物をライフルで撃つことにより快感や達成感を覚えたいからであり、仕留めた獲物を人に自慢したり、鹿や猪の肉を食べたいからです。
野生動物の生息地の環境を科学的に調査することもせず、何をもって適正数を算出しようというのでしょうか。それ以上に忘れてならないことは人間は自然の前では無力だということです。大雪が降れば鹿は大量に餓死するし、台風等の自然災害やその年の気候の変動により、山の木の実が落ちたり不作になれば熊や猿はエサを求めて人里に下りてきて殺されます。
自然をコントロールすることの出来ない人間が木の実や草等の植物を生活の糧としている動物達を保護・管理することは絶対にできません。本当に狩猟者が動物達のことを考えて狩猟を行っているというのなら、まず彼らが山の中で十分暮らしていけるだけの環境を復元してやることを先に考えるべきではないでしょうか。
野生動物の生息数というものは、その年の様々な要因によって変動するものであり、増加したり減少したりするものです。それによって野生動物自身、自然界とのバランスを保っており、自然の生態系を維持しているわけです。真のバランスとは野生動物自身が行うものであり、人間が手を加えるものではありません。そこに人間が介入するから逆に自然の調和がくずれ、生態系が壊れるのだということを認識するべきです。
狩猟者は鳥獣保護員は山を知り尽くした狩猟者の中から人選するべきだと主張していますが、これは本末転倒です。狩猟者は娯楽や自己満足の為に動物を殺しているだけであり、そんな人間に公正な鳥獣保護員が務まるわけがないと思います。
国がやるべきことはまず現行の鳥獣保護員を廃止し、代わりに野生生物保護専門員を創設し、それを一般公募し、狩猟者の中に動物や自然を守りたいという人がいるのならそれに応募すればいいのです。
狩猟は文化だと言う人がいますが、文化とは人間の精神や教養を高める為の活動であり、己の欲望を満たす為に何の罪もない動物達の命を奪うことは文化とは言えないと思います。狩猟は古くから伝わる悪習であり、単なる蛮行であることに早く気づくべきです。
同じような行為が釣りです。釣りもまた何の罪もない魚の命をもてあそぶ許しがたい行為です。城ヶ島にも釣りをする人がたくさんやって来ますが、放置された釣り針が指にささって怪我をしたことがありますが、魚たちの苦しみはこんなものではないと思います。魚が釣り針にかかった時の痛みは、人間が感じる痛みと同一であることがイギリスの研究者Dr.Donald Broomによって解明されています。
この釣りという娯楽の被害者は魚だけではありません。毎年たくさんの野鳥が釣り針を飲み込んだり、釣り糸が身体に絡まったりして重傷を負い、衰弱したり餓死したりしています。
釣り人は一度でいいから自分の口の中に釣り針を差し込んで一週間過ごして下さい。その痛みと苦しみが魚や鳥たちの痛みであり、苦しみであることを認識するべきです。

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