御品書
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著作権法
第32条  公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。
2  国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。

と、されています。運用レベルでは、さらに多岐にわたる細目があることかと思いますが、本文を見ての通り引用の全てが認められているわけではありません。
 一般的に、引用にあたっては以下のような要件があるようです。
 1.出展を明らかにすること
 2.引用部分を明らかにすること(「」で括るなど)
 3.主従関係にあること(ウェブサイトでいうならば、引用を用いたそのページのメインの部分を補う形でなければならない)
 4.引用することの必然性があること

 この4の判断が難しいところですが、まず、誹謗中傷目的で必然性があるとは言いがたいでしょう。また、引用される側(著作者)が引用を許諾しない場合であっても、表現の自由の観点から「一定の」引用は認められるべきとされています。その判断は良識の範囲で、と付け加えておきます。
 素材の使用に関して、この引用を準用することは難しいと思います。
 なぜなら、ウェブ素材はその一つ一つが著作物であって、素材の一部を引用することが困難であることと、引用部分を明らかにすることは容易ではなく、また、一つ一つの素材について出展を明らかにすることはさらに困難だと思われるからです。
 また、素材を引用しなければならない必然性を兼ね備えたウェブサイトというものも想像しがたいと思うのですが、どうでしょう?(素材屋批評サイトとか、存在するならば別ですが…)
 そうなると、素材の使用(素材と称されるデジタル画像・コンテンツの全部転載)が正当性を持ちえるのは、著作者の許諾を得た場合に限られると思われます。使用の権利は本来著作者にしかないものなので、素材使用者は使用の許諾を著作者から得なければならないのは当然といえば当然の話です。
 補足、素材屋さんの死後50年を経過した素材は、許諾を得なくとも使用することが可能です。参考までに。


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