労働契約締結に際しての賠償予定の禁止とは？

法定労働時間とは？・・・1週40時間が法定労働時間とは限りません

管理監督者とは？？
※課長職にあるからといって、残業手当の支払の必要がある場合もある

1. 原則的には、法に規定する労働時間、休憩、休日等の労働条件は、最低基準を定めたものであるから、この規制の枠を超えて労働させる場合には、法所定の割増賃金を支払うべきことは、全ての労働者に共通する基本原則であり、企業が人事管理上あるいは営業政策上の必要性から任命する職制上の役職者であれば全てが管理監督者として例外的取扱いが認められるものではないこと。
2. 適用除外の趣旨としては、これらの職制上の役職者のうち、労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動することが要請されざるを得ない、重要な職務と責任を有し、現実の勤務太陽も、労働時間等の規制になじまないような立場にある者に限って管理監督者として法第41条による適用の除外が認められる趣旨であること。したがって、その範囲はその限りに、限定しなければならないものであること。
3. 実態に基づく判断としては、一般に企業においては、職務の内容と権限等に応じた地位と、経験、能力等に基づく資格とによって人事管理が行なわれている場合があるが、管理監督者の範囲を決めるにあたっては、かかる資格及び職位の名称にとらわれることなく、職務内容、責任と権限、勤務太陽に着目する必要があること。
4. 待遇に関する留意点としては、管理監督者であるかの判定にあたっては、上記のほか、賃金等の待遇面についても無視し得ないものであること。この場合、定期給与である基本給、役職手当等において、その地位に相応しい待遇がなされているか否か、ボーナス等の一時金の支給率、その算定基礎賃金等についても役職者以外の一般労働者に比し優遇措置が講じられているか否か等について留意する必要があること。なお、一般労働者に比べ、優遇措置が講じられているからといって、実態のない役職者が管理監督者に含まれるものでないこと。
5. スタッフ職の取扱いとしては、法制定当時には、あまり見られなかったいわゆるスタッフ職が、本社の企画、調査等の部門に多く配属されており、これらスタッフの企業内における処遇の程度によっては、管理監督者と同様に扱い、法の規制外においても、これ等の者の地位からして特に労働者の保護に欠けるおそれがないと考えられ、かつ、法が監督者のほかに、管理者も含めていることに着眼して、一定の範囲の者については、「管理監督者」として取り扱うことが妥当であると考えられること。

労災保険（労働者災害補償保険）とは？？
※労災保険は、会社を退職後も貰えます。

• 療養補償給付・・・療養に必要な医療等を現物給付
• 休業補償給付・・・傷病等のために労務不能のときに、1日について平均賃金の6割を支給
• 傷病補償年金・・・重度傷病のときに、休業補償給付に変えて年金を支給
• 障害補償給付・・・労災後傷病が治癒した後に障害が残ったときに、年金又は一時金を支給
• 遺族補償給付・・・被災したために労働者が死亡したときに、一定の遺族に年金又は一時金を支給
• 介護補償給付・・・介護が必要な被災労働者に保険給付がなされる
• 葬祭料　　　　 ・・・被災したために労働者が死亡したときは、葬祭料として一時金を支給

休業手当とは？
経営者の責めに帰すべき事由により休業させる場合の労働者保護規定（労基法26条）

休憩時間とは？
※休憩時間は労働が免除される時間である

減給の制裁とは？
※会社が従業員を懲戒するのにも、賃金カットには法律上限界がある。