高谷社会保険労務士事務所 行政書士高谷守亮事務所 本文へジャンプ
労働問題支援サイト 解決実績





守秘義務の関係上、詳細なことは説明できませんが、これまでの事件解決の概要を一部ご紹介いたします。
なお、当事務所は労働社会法関係も専門としておりますので、併せてこれら解決事例を挙げておきます。
※当事務所は、弁護士ではないため、解決に至るまでのアドバイスと書類の作成代行を行なっております。


1.業務上精神疾患に罹患したとして審査請求し、労災認定された(広島県初

 この事案は、全国的にも非常に珍しい事例です。
 数年前に無理な業務の割り当てと上司との不和から重い精神的負荷を受け身体表現性障害となった。そのため本人は、労働基準監督署長に業務上精神疾患に罹患したとして労災請求したが、業務外と決定処分された。
 本人はこの処分を不服として審査請求を当職に代理人として依頼し、当職が過去の出来事等を調査し、労働局へ審査請求した。
 結果、労働基準監督署長のなした処分は失当で、請求人が罹患した精神障害は業務上であるとされた。
 依頼者は、2年分の休業補償給付を請求していたので、数百万円の金銭を受けることができ、現在は、経営者に対し、安全配慮義務違反を理由に、弁護士をたて損害賠償請求をしている。  

2.セクハラを拒否(試用期間中)したところ解雇されたので、予告手当名目で金員請求

 ある女性が、入社後3日目にして解雇された。これは、入社当初からセクハラを受けたため、これを拒否した結果である。
 女性は、当職に対して慰謝料を請求することができないかと相談してきたが、慰謝料請求するのであれば『証拠』または『証言』が必要とアドバイス。依頼者には特に証拠がなかった。
 ところで、依頼者は試用期間中に解雇されたため、この場合は法律上『解雇予告手当』の支払義務は発生しない。しかしながら、当職は、試用期間を証明する労働契約書があるかと確認したところ、これに相当する雇い入れ通知書等の書類を交付されていなかった。
 そのため当職は、事業主側(事業主側の顧問社会保険労務士を含む)に対し、労働契約書等の証拠書類がないため、入社後3日目に解雇されたとしても当該期間中が試用期間中であるとはいえないと主張し、仮に解雇予告手当を支払わない場合、労働基準法第15条(労働条件の明示義務)及び第20条(解雇予告)の規定に反するため労働基準監督署に申告する旨を説明した。
 そうすると事業主側は、依頼者に対し、1箇月相当分の解雇予告手当名目で慰謝料を支払った。

3.当初約束された賃金の一方的カット及び一方的な業務委託契約への切り替え事件

 ある男性が予め賃金について経営者と約定し働くことになったが、約一年後からその約定の賃金を予告も無く20%カットされた。またなおかつ、入社後1年3箇月目には賃金が全額未払いとなり、さらに1年6ヶ月目には経営者から一方的に「会社の業績が芳しくないから、これからは社員ではなく、歩合制の業務委託型で働いてもらう」と通告されたた。
 そこでその男性は当職に相談・依頼し、当職は次のような措置・手段を行なった。
  1. それまでの1年6箇月の間の労働時間を業務日報や給与明細により把握
  2. 把握した労働時間をもとに賃金未払い(時間外手当)があること、約定の賃金が途中から支払われていない(これも賃金未払い)、及び一方的な業務委託契約への切り替えは解雇となるのに、解雇予告手当を支払っていない。そのため、当職が代理人として労働基準監督署へ申告することにした。
  3. 労働基準監督署に申告し、事業主が是正勧告を受けても、なんらの改善が無い場合は、労働基準法違反として告訴することにし、告訴状も用意した。
 上記の対応の結果、未払い残業手当、未払月例給与、一方的にカットされた賃金で未だ未払いのもの等を約1箇月で回収し、その経済的な効果は約200万円で、依頼者は大変満足のご様子でした。

4.労働時間に関係なく職務手当のみ支払われ、残業手当が支払われなかった事件

 ある男性社員が、会社で何時間働いても職務手当2万円のみ支給されるだけで、時間外手当が何ら支払われることがなかったことに納得がいかず、当職に相談・依頼があった。

 依頼者によると、就業規則には『時間外手当は、職務手当に充当する』との記載があると言われたため、実際にどうなっているのか確認するため、会社に対し、過去2年間のタイムカード、賃金台帳、及び就業規則の開示請求を行なった。

 すると確認できたのは、やはり依頼者の言うとおり、、就業規則に『時間外手当は、職務手当に充当する』との記載があり、そのため残業手当は、この職務手当2万円を超える場合にしか請求することができないことになった。
 そこで当職は、過去2年間のタイムカードを全て調査し、月別時間外労働の累計を算出し、職務手当2万円を超える時間外労働がある月について、その差額分を未払い賃金として会社側に請求した。
 
 依頼者としては、やはり未払残業代を請求するにしても、単独では請求しづらいこと、及び法律的な知識に欠けることから、やはり専門家に依頼したそうです。解決につながり、依頼者は大変喜んでいた。

5.浮気の相手方に慰謝料を請求(離婚はしないため、90万円で決着)

 夫が女性と浮気をし、肉体関係にまでいたった。夫婦は離婚にまで至らなかったので、妻は浮気の相手方である女性に対し金200万円を請求した。結果、不貞行為の事実は、夫にも責任があることから、双方話し合いの上、90万円を支払うことで示談が成立した。

6.女性従業員が数回セクハラの行為を受けたため、慰謝料を請求(20万円で決着)

 ある女性従業員が入社後から3日間程度(最初の2週間は試用期間)で解雇された。セクハラ行為に証拠はなく、また試用期間中で2週間以内の解雇は『解雇予告』の適用除外期間なので、本来金銭の要求の余地はなかったが、労働契約書がく実際に試用期間であったか否か不明瞭であったことを理由に、1箇月相当分の賃金をを慰謝料として請求。結果、20万円の示談金で解決した。

7.離婚に応じない夫に困惑した妻にアドバイスをし、その結果、離婚が成立した

 働かずに生活費を渡さないために、妻が夫に離婚を要求。しかし、夫はこれに応じないため、妻は子を連れて別居を開始。別居後、子を監護する親に支給される児童手当(月額5,000円)が続いて夫に支払われていたので、これを請求したところ、夫はこれも拒否。当職がアドバイスし、離婚調停の手続を開始。結果、夫は離婚に応じ、親権は妻が取得。児童手当も妻に対して支給されることになった。
 なお、このような夫が生活費を渡さないケースは、民法で定めるところの「婚姻を継続し難い理由」に該当するため、もし調停離婚が成立しない場合は、裁判上の離婚を請求することができる。

8.交際していた男性に金60万円を貸したが、返してもらえないため、返済のための手続をした

 交際していた男性が60万円を貸していた(口頭による返済を約束)が、返済しなかった。そのため、内縁関係が破綻した後、当職に依頼があり、双方が返済について振り込み手数料や専門家の報酬を含めて書面による返済に関する約定書を取り交わした。なお、男性は県外に居住中。
 その後、約10箇月の間に半分程度の支払いがあったが、やはり支払いが滞ってしまったので、回収について法的手続きを検討。
 少額訴訟や支払督促申立などの方法を考えたが、少額訴訟だと、基本的に訴訟の相手方の住所(県外)管轄の簡易裁判所に出向かなければならないことから、支払督促申立によって回収をはかることに。結果的に、相手方の勤め先から支払う給与を差し押さえることになった。