内容証明の作成
内容証明1枚ごとに8,400円（消費税込）＋内容証明郵券料 |
未払賃金（月例給や残業代）や、その他労働者の権利に属する請求文書を内容証明化し、相手方に通知します。専門家が受任し、その職名をもって請求しますので、一定の効果を発揮することが見込まれます。
時効（未払い賃金の請求は2年）にかかる直前に内容証明によって相手方に催告すれば、時効が6箇月延長されることになります。但し、この場合は裁判上の請求をしなければなりません。 |
離婚に関する合意書等の作成
1通31,500円（消費税込） |
個別労働紛争に際して合意に至ったような場合には、合意した内容を証拠として残さなければなりません。
当然のことながら、このような取り決めは口頭によるものではなく、必ず書面にしなければ、後で言った言わないの話になってしまいます。
したがってこのような取り決めをする場合には、専門家の相談を受けながら書面化することをお勧めいたします。
言うまでもありませんが、この書面は証拠能力として力を発揮します。 |
公正証書の作成
1通52,500円（消費税込） |
上記の個別労働紛争に際して合意した内容を書面化するだけではなく、強制執行認諾約款付の公正証書とすれば、未払い賃金等等の履行がなくなったときには財産差押えをするなどの強制執行することができます。
将来の履行確保を見据えて書類化するのであれば、公正証書とすることをお勧めいたします。 |
民事調停申立書の作成
31,500円（消費税込） |
個別労働紛争に関する話し合いに折り合いがつかない場合には、民事調停申立をすることができます。
民事調停の申立は、1件について数千円で申し立てることが可能です。
また、使用者としても法定の場で話し合うほうが説得力があると感じやすいので、話し合いもスムーズに進む可能性が高くなります。
個別労働紛争について公正に話し合いがしたければ、民事調停に持ち込むことをお勧めいたします。 |
個別労働関係紛争解決促進法上の斡旋等の申請、代理人（補佐人）
内容により決定
（消費税込） |
個別労働紛争に関する話し合いに折り合いがつかない場合には、都道府県労働局及び労働基準監督署におかれる「総合労働相談コーナー」に相談をすることができます。
総合労働相談コーナーへの相談等は、全て無料ですが、専門家が同伴・相談をもちかけることにより、話がスムーズに進みやすく、また話の方向性も決まりやすくなります。
また、使用者としても「行政」という場で話し合うほうが説得力があると感じやすいので、話し合いもスムーズに進む可能性が高くなります。
個別労働紛争について公正に話し合いがしたければ、個別労働紛争解決促進法上の相談等することをお勧めいたします。 |
個別労働紛争の協議立会い
31,000円（消費税込） |
お一人では話し合いをすることに自信がないという方、また話し合いの証人として立ち会って欲しいという方など、ご要望に応じて話し合いに立ち会います。
専門家がついていることにより、様々な効果が考えれますので、話し合いの際にはお一人ではなく、専門家を補佐としてつけることをお勧めいたします。 |
