会社設立・法人設立の章(費用)





いくらかかるの? 会社設立・法人設立

当事務所の報酬に関する基本的な考え方

 当事務所は、当事務所をご利用いただいている依頼者の方々の経済面を考え、「安
価で、誰でも利用しやすい」額を考えておりますが、今般の業界内に蔓延る「値下げ合
戦」に組するものではございません。その点では、当事務所では大量生産的業務処理
ではなく、一つ一つ丁寧に仕事をして(全て資格者の私が処理します。)、それに見合っ
た報酬をいただく考えです。といっても、下記は標準報酬額です。依頼者の皆様のご事
情は考慮させていただきますので、どうぞ、その点はご相談ください。

 


会社の設立費用一覧
会社の種類
定款認証費用(印紙代を含む)
登録免許税額
行政書士等の費用
合   計
 備  考 
合名・合資・合同会社
(資本金8百万円まで)
不   要
  6万円  
4万円〜9万円
10万円〜15万円
株式会社
(資本金2千万円まで)
通常定款 9万円
15万円
6万円〜15万円
30万円〜39万円
電子定款なら印紙代4
万円節約できます。
電子定款 5万円
15万円
5万円〜15万円
25万円〜35万円
(行政書士等の費用は藤田教育行政書士事務所の基準です。)
(平成23年3月31日までは、オンライン申請を利用すると登録免許税が5000円軽減されます。)


株式会社の費用の詳細
株式会社の形態
定款認証費用(印紙代を含む)
登録免許税額
行政書士等への費用
合   計
取締役1名
(資本金2千万円まで)
通常定款 9万円
15万円
6万円
30万円
電子定款 5万円
15万円
5万円
25万円
取締役2名
(資本金2千万円まで)
通常定款 9万円
15万円
6万5千円
30万5千円
電子定款 5万円
15万円
5万5千円
26万5千円
取締役2名 代表取締役1名
(資本金2千万円まで)
通常定款 9万円
15万円
7万円
31万円
電子定款 5万円
15万円
6万円
26万円
取締役2名 監査役1名
(資本金2千万円まで)
通常定款 9万円
15万円
7万円
31万円
電子定款 5万円
15万円
6万円
26万円
取締役2名 監査役1名
    代表取締役1名
(資本金2千万円まで)
通常定款 9万円
15万円
7万5千円
31万5千円
電子定款 5万円
15万円
6万5千円
27万5千円
取締役会設置会社
(資本金2千万円まで)
通常定款 9万円
15万円
9万円
33万円
電子定款 5万円
15万円
8万円
28万円
(行政書士への費用は藤田教育行政書士事務所の基準です。)
(平成23年3月31日までは、オンライン申請を利用すると登録免許税が5000円軽減されます。)


会社定款作成認証費用一覧
会社の種類
定款認証費用(印紙代を含む)
行政書士への費用
合   計
 備  考 
合名・合資・合同会社
(資本金8百万円まで)
不   要
2万円
2万円
株式会社
(資本金2千万円まで)
通常定款 9万円
3万円〜4万円
12万円〜13万円
電子定款なら4万円
節約できます。
電子定款 5万円
3万円〜4万円
8万円〜9万円
株式会社認証手続のみ
(資本金2千万円まで)
通常定款 9万円
1万円
10万円
電子定款なら4万円
節約できます。
電子定款 5万円
1万円
6万円
(行政書士への費用は定款作成認証又は認証のみの費用です。)





第1回 定款認証費用(電子定款で4万円節約!)

  契約書・領収書等にその金額に合わせて収入印紙を貼らなければなりません。これは収入印紙を買うことで印
 紙税という税金を払い、課税対象の文書に貼ることで税金を納めたことを証明しているのです。「山があるから登 
 るのさ」と同じように「課税対象の書類があるから印紙をはるのさ」ということになっています。逆に「書類(紙)がな 
 ければ印紙もいらない」ということにもなります(石に書いたらどうなるんだという話をしているのではありません。)。
 「口約束」の契約には収入印紙は貼りようがないのです。

  株式会社を設立するとき、公証人にその定款を認証してもらわなければなりません。その際、公証人に払う費
 用が5万円と定款は印紙税法の課税対象文書ですので4万円の収入印紙を貼らなければなりません。しかし、
 「電子的記録の定款(電子定款)」の作 成が認められ、書類(紙)ではない電子定款(フロッピー等に記録)の場
 合は4万円の収入印紙が不要になりました。印紙税は、紙ベースの文書等に賦課されるものですので、電子文
 書による会社定款の認証の際には賦課されません。

  この電子定款を作成するには電子証明書を発行してもらったり、パソコンのソフト購入したりと一定の準備がは
 必要で、その費用は4万円以上になります。








第2回 登録免許税額

  会社は法務局に登記をすることによって成立し、その効力が発生します。登記をするには登録免許税という税
 金を払わなければなりません。登記の場合の登録免許税は登記申請時に登記申請書に定められた額の収入
 印紙を貼って納付します。さて、その額ですが、株式会社及び合同会社設立の場合、資本金の額の1000分の
 7で(1000円未満は切り捨て。)、株式会社の場合、その額が15万円以下の場合は15万円、合同会社の場合
 はその額が6万円以下の場合は6万円になります。たとえば、株式会社の場合だと資本金2100万円なら210
 0万÷1000×7=14万7000なので15万以下なので登録免許税額は15万円、資本金2200万円なら220
 0万÷1000×7=15万4000で15万を超えているので計算どおり登録免許税額は15万4000円となります。
 合同会社の場合だと資本の額が800万円なら800万÷1000×7=5万6000で6万円以下なので登録免許
 税額は6万円、資本の額が900万円なら900万÷1000×7=6万3000で6万円を超えているので登録免許 
 税額は6万3000円になります。合名会社及び合資会社設立の場合は一律6万円です。

  






第3回 行政書士への費用(1)
(行政書士への費用は藤田教育行政書士事務所の基準です。)

 合名・合資・合同会社の場合は5万円を基準にしています。株式会社の場合は昨年の会社法施行によりいくとお
りものパターンの株式会社が設立できるようになりましたのでいくつかの基準を設けました。一番簡易な役員が取
締役1名の場合が6万円、それに役員(取締役、代表取締役、監査役等)が1名増えるごとに5千円をプラスしてい
くという形にしましたが上限は8万円です。取締役設置会社は役員の人数に関係なく9万円です。
 また、定款作成認証のみを行政書士に依頼し、他の書類は自分で作成するという場合は3万円〜4万円、定款
の認証のみを依頼される1万円になります。

  






第4回 行政書士への費用(2)
「作成途中の会社設立書類下取りします。」
〜「費用を抑えたい、でも面倒だ。」とういう方へ〜
(行政書士への費用は藤田教育行政書士事務所の基準です。)

 「会社設立書類を作成しているがどうもよくわからない。」行政書士などに依頼する費用を節約しようと会社設立
書類を自分で作成しようと意気込んだがどうもよくわからない。そういう方いらっしゃいませんか。本業の方の準備も
そっちのけでそちら時間が割かれるのなら本業に専念され、その分利益をあげられたほうが得策かもしれません。
でも途中まで作成した書類があるのに一からの作成費用をとられるのもせっかくの努力が無駄になってしまう。そう
お考えの方は当事務所にご相談ください。今まで作成された書類を活用させていただき、その分、費用を割り引か
せていただきます。基本的な費用はこちらのとおりですが、作成済み又は作成途中の書類があれば、この費用を
基準に作成済みまたは作成途中の書類の量、内容で基準の費用より割引させていただきます。まずはメール等で
ご連絡ください。



  








第5回 オンライン申請なら登録免許税が軽減されます
(平成23年3月31日まで延長されました。)

 平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間(平成23年3月31日まで延長)、オンライン申請を利用し
て登記申請を行うと登録免許税が軽減されることになりました。株式会社設立だと5000円軽減されます。当事務
所では、会社設立書類作成の依頼者に印鑑証明書と一緒に電子証明書付住基ネットカードをとってきてもらい、当
事務所の法務省オンライン申請システムを使ってオンライン登記申請をしてもらっています。内容は商号、本店目
的、役員、添付書類を入れるだけでいたって簡単、定款はもちろん電子定款なのでオンラインで送信、定款の謄本
をとる必要もなく、ここでも1000円程度節約できます。そして、予め当事務所の預り口座に入金してもらった14万
5000円をネットバンキングで払込完了(もちろん、ATM等で納付することもできます。)。後は添付書類をエキスパ
ックで郵送するだけです(原則翌日到着)。登記完了までの日数も法務局に申請書を提出したときとほぼ変わりま
せん。登記事項証明書もオンラインで申請すれば1通700円とこれも節約、電子定款の印紙代も含め、約4万60
00〜7000円の節約になります。法務局に行く必要もありません(印鑑証明書だけは法務局の電子証明書がなけ
ればオンライン申請できません。)。

   








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